住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金（子ども加算分）

事業概要

エネルギー・食料品等の物価高騰が、低所得の子育て世帯に深刻な影響を及ぼしていることから、令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金の支給世帯のうち、18歳以下の児童を扶養する世帯に子ども加算を支給します。

※本事業は「令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

支給対象世帯

下記いずれかの給付金（本体給付）を受給した世帯

・「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金（追加給付）」（7万円）

・「住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金」（10万円）

• 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金のお知らせ

対象児童

本体給付を受給した世帯において、令和5年12月1日時点で扶養している平成17年4月2日以降に生まれた児童

※同一児童について1回限りの支給です

※基準日に施設入所している児童は対象外です

※令和5年12月2日～令和6年4月1日までに生まれた児童は申請により対象となります

※単身で寮に入っている場合など、別居して扶養している児童も申請により対象となります

申請方法、支給時期

1.「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金（追加給付）」の受給世帯

「子ども加算」のお知らせを令和6年3月1日から順次発送しております。

お知らせに記載している内容に相違がなければ、手続き不要でお受け取りいただけます。

ただし、対象児童に相違がある、受給を辞退するなどの場合は、必ず令和6年3月13日（水曜日）17時まで子育て支援課へご連絡ください。

支給予定：令和6年3月下旬（別途支給決定通知を送付します）

令和5年12月2日～令和6年4月1日に生まれた児童及び別居扶養児童については下記の申請書の提出が必要です。

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金子ども加算分申請書 （PDF 212.2KB）
  必要事項を記入して窓口に提出してください。

2.「住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金」

「住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金」と「子ども加算」が一体となった確認書を2月下旬に発送します。

確認書を返送していただき、審査後に口座へお振込みいたします。

確認書返送期限：令和6年4月17日（水曜日）

注意事項

・子ども加算は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止及び非課税所得となります。

・配偶者からの暴力（DV）を理由に避難している方も本体給付を受給した場合は子ども加算を受給できます。

・確認書の内容について市から問い合わせを行うことはありますが、ATM（現金自動払機）の操作や手数料の返還を求めることはありません。

・不審な電話がかかってきた場合は、すぐに最寄りの警察署または市子育て支援課へご連絡ください。