子育て世帯生活支援特別給付金

ページID1003404  更新日 2022年6月16日

印刷大きな文字で印刷

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、実情に応じた生活支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

支給対象者

  1. 令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方(※1)
    ※1:児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象となります。
  2. 公的年金給付等(※2)を受給しており、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方(※3)
    ※2:遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
    ※3:すでに児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される方も対象となります。
  3. 令和4年4月の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

本給付金の「ひとり親以外のその他の子育て世帯分」の支給を受けた方は対象外です。 

支給額

児童一人につき一律5万円

申請手続

  1. 令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方
  • 申請は不要です。6月末に児童扶養手当の口座へ振込予定です。
  • 受給を辞退される方は、子育て支援課へご連絡の上、6月22日までに「受給辞退の届出書」を提出してください。
  • 口座の解約または名義変更をした方は、子育て支援課へご連絡の上、6月22日までに「支給口座登録等の届出書」を提出してください。
  1. 公的年金給付等を受給しており、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方
  2. 令和4年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

 ※上記2もしくは3に該当する方は申請が必要です。 

申請期間

令和5年2月28日必着
※申請受付後、審査を行い、指定の口座へ振り込みます。
 支払日については支給決定通知をご確認ください。

注意事項

給付金受給後に受給資格がないこと判明した場合、返金していただく必要があります。所得の更正を行い、所得額に変更があった方はお知らせください。

国のコールセンター

「厚生労働省 コールセンター」
電話:0120-400-903(受付時間 平日午前9時~午後6時)
ファクス:0120-300-466(ファクス専用)

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外のその他の子育て世帯分)

支給対象者

1の要件に該当し、かつ、2の要件のいずれかに該当する方

  1. 養育要件

 平成16年4月2日~令和5年2月28日までに出生したお子さんを養育している方
 ※特別児童扶養手当を受給している場合は平成14年4月2日~令和5年2月28日までに出生したお子さんを養育している方

  1. 所得要件
  • 令和4年度分の住民税均等割が非課税の方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降の収入が減少し、令和4年度の住民税均等割非課税相当の水準にある方(家計急変者)

本給付金の「ひとり親世帯分」の支給を受けた方は対象外です。

支給額

児童一人につき一律5万円

申請手続

  1. 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者であって、令和4年度の住民税均等割が非課税の方
  • 申請は不要です。7月上旬にお知らせを送付し、同月中に各手当の口座へ振込予定です。
  • 受給を辞退される方は、子育て支援課へご連絡の上、「受給辞退の届出書」を提出してください。
  • 口座の解約または名義変更をした方は、子育て支援課へご連絡の上、「支給口座登録等の届出書」を提出してください。
  1. 1以外の方については、申請が必要です。
  • 令和4年4月分児童手当を受給した公務員の方で、令和4年分住民税均等割が非課税の方
  • 高校生等(平成16年4月2日から平成19年4月1日に出生した児童)のみ養育している方で、令和4年度住民税均等割が非課税の方
  • 家計急変者

申請期間

令和5年2月28日必着
※申請受付後、審査を行い、指定の口座へ振り込みます。
 支払日については支給決定通知をご確認ください。

申請書類

「共通」

  1. 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)
  2. 申請(請求)者本人確認書類
    運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し
  3. 申請(請求)者の世帯の状況や児童との関係性を確認できる書類
  4. 支給口座の情報
    通帳やキャッシュカードの写し

「家計急変者のみ」

  1. 簡易な収入見込額の申立書
  2. 簡易な所得見込額の申立書 ※収入見込額の申立書で収入基準を超えてしまった方のみ
  3. 収入額がわかる書類(本人、配偶者の両方の書類が必要です)
  • 令和4年1月以降任意の1か月分給与明細書、年金振込通知書の写し
  • 事業収入や不動産収入に係る経費の金額のわかる書類

注意事項

  • 給付金受給後に受給資格がないこと判明した場合、返金していただく必要があります。所得の更正を行い、住民税均等割非課税から課税に切り替わった方はお知らせください。
  • 未申告の場合は本給付金の審査ができませんので、申告がお済みでない方はお早めに申告をしてください。

国のコールセンター

「厚生労働省 コールセンター」
電話:0120-400-903(受付時間 平日午前9時~午後6時)
ファクス:0120-300-466(ファクス専用)

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

市民福祉部子育て支援課児童家庭係
〒 013-8601 秋田県横手市中央町8番2号(本庁舎4階)
電話:0182-35-2133 ファクス:0182-32-9709
お問い合わせフォームは専用フォームをご利用ください。