介護保険　よくある質問

質問介護保険サービスの利用料減免（社会福祉法人による利用者負担減免）について教えてください。

回答

低所得で、特に生計の維持が困難な方が、社会福祉法人から介護保険サービスを受けるときには、利用者負担が軽減されます。

軽減を受けようとする利用者は、必ず交付申請を行ってください。
軽減の対象と認められた場合は、「軽減確認証」を交付しますので、各サービス事業所に提示してください。

対象者

要介護または要支援の認定を受けていて、以下のすべてに該当する方

1. 世帯全員が市町村民税非課税である
2. 世帯の前年の収入（4～6月の申請の場合は前々年）が1人世帯で150 万円、以下1人増えるごとに50万円を加算した額以下である
3. 預貯金等の資産が1人世帯で350万円、以下1人増えるごとに100万円を加算した額以下である
4. 日常生活に必要な資産以外に利用できる資産がない
5. 負担能力のある親族等に扶養されていない
6. 介護保険料を滞納していない

負担が軽減されるサービス

訪問介護、通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、
小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、介護老人福祉施設
（介護予防サービスを含む）

軽減内容

1割の自己負担、食費・居住費がそれぞれ25%軽減（老齢福祉年金受給者は50%）
※ サービスの種類によって適用が異なります。
※ 生活保護受給者は個室の居住費にかかる利用者負担全額のみ対象

実施事業所

この軽減制度は特定の事業所でしか受けられません。
実施事業所については、各地域局の福祉担当課にお問い合わせください。

申請窓口

各地域局の福祉担当課

必要なもの

• 介護保険被保険者証の写し
• 世帯の方の収入を証明できるもの
• 預金通帳
• 健康保険証

受付時間

午前8時30分～午後5時15分

休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）