○横手市民会館管理運営規則

平成27年4月1日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、横手市民会館設置条例(平成17年横手市条例第302号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、横手市民会館(以下「会館」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 会館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(休館日)

第3条 会館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(1) 火曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「国民の祝日」という。)にあたるときは、その翌日

(2) 国民の祝日の翌日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(使用の手続)

第4条 条例第5条第1項の規定により会館を使用しようとする者は、売店にあっては使用しようとする日の30日前までに、その他の施設にあっては使用しようとする日の5日前までに市長に会館使用許可申請書を提出しなければならない。この場合において、売店を使用しようとする場合における当該申請書には、経営計画書を添付しなければならない。

2 市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、会館使用許可書(以下「許可書」という。)を交付するものとする。

3 会館の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、会館の使用に際し、許可書を職員に提示し、その指示を受けなければならない。

4 使用者は、会館、附属設備器具等を使用する場合は、あらかじめ職員と使用方法その他必要な事項について打合せをするものとする。

5 職員は、使用者に使用の打合せに必要な書類又は資料の提出を求めることができる。

(特別の設備等の許可)

第5条 使用者は、会館の使用に当たって特別の設備をし、又は附属設備器具等以外の設備器具等を使用するときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(販売行為等の制限)

第6条 会館及びその敷地内において物品の販売、飲食の提供、寄附の要請その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

(使用許可事項等の変更)

第7条 使用者が使用を取り消し、又は使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、使用許可取消(変更)申請書を使用期日の3日前までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請が適当と認めたときは、使用許可取消(変更)承諾書を交付するものとする。

3 使用者が使用許可変更承諾書の交付を受けたときは、直ちに追加の使用料を納入しなければならない。

(使用開始後の時間の延長等)

第8条 市長は、使用者が使用を開始した後において時間の延長又は附属設備器具等の追加使用を申し出たときは、他の使用に支障のない場合に限り許可することができる。この場合において、使用者は、直ちに追加の使用料を納入しなければならない。

(使用料の納付)

第9条 売店の使用者は、使用料を毎月使用する月の前月の末日までに納付しなければならない。

(使用料の還付)

第10条 条例第9条ただし書の規定による使用料の還付は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 使用者の責によらない事由により使用できないとき 全額

(2) 第7条第2項の規定による使用許可取消(変更)承諾書の交付を受けたとき 半額

(使用者の遵守事項)

第11条 使用者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 使用人員が収容人員を超えないこと。

(2) 会館及び敷地内の秩序を維持するため、職員の指示により整理員又は監視員を置くこと。

(3) 火災及び盗難の防止に努めること。

(4) 建物その他の物件を破損するおそれのある行為をしないこと。

(5) 所定の場所以外で喫煙し、又は暖房その他火気を使用しないこと。

(6) 前各号に掲げるもののほか管理上必要な指示に従うこと。

(損傷等の届出)

第12条 使用者は、施設、附属設備器具等を損傷し、又は汚損し、若しくは滅失したときは、直ちに市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(原状の回復)

第13条 使用者は、会館の使用が終わったとき、又は条例第11条の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を停止させられたときは、直ちに使用した会館の施設、附属設備器具等を原状に回復し、職員の点検を受けなければならない。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

横手市民会館管理運営規則

平成27年4月1日 規則第28号

(平成27年4月1日施行)