○横手市空き家等の適正管理に関する条例

平成23年12月14日

条例第36号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等が放置され管理不全な状態となることを防止することにより、市民と地域の安全・安心の確保と生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるもの

(2) 管理不全な状態 老朽化若しくは積雪、台風等の自然災害により建物その他の工作物が倒壊し、若しくは建築材等が飛散するおそれがある状態又は建物その他の工作物に不特定の者が侵入することにより火災若しくは犯罪が誘発されるおそれがある状態

(3) 所有者等 市内に所在する建物その他の工作物を所有し、又は管理する者

(4) 市民 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者

(空き家等の適正管理)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等の敷地の整理整頓を行うとともに、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第4条 市民は、管理不全な状態にある空き家等があると認めたときは、市長にその情報を速やかに提供するものとする。

(実態調査)

第5条 市長は、前条の規定による情報の提供があったとき、又は第3条の管理が行われていないと認めたときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(資料の提供等)

第6条 市長は、空き家等の所有者等を特定するために必要があると認めたときは、当該所有者等の氏名及び住所その他の事項につき、官公署に対し必要な文書の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

(立入調査等)

第7条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、次に掲げる行為をさせることができる。

(1) 管理不全な状態にある空き家等の敷地に立ち入り、必要な調査をすること。

(2) 当該空き家等の所有者等若しくは関係者に質問し、又は必要な報告を求めること。

2 前項の行為をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、空き家等の所有者等又は関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(助言、指導又は勧告)

第8条 市長は、前3条の規定による調査により、空き家等が管理不全な状態にあると認めたときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

2 市長は、前項の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあると認めたときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(命令)

第9条 市長は、空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めたときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講じるよう命ずることができる。

(公表)

第10条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)

(2) 命令の対象である空き家等の所在地

(3) 命令の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(協力依頼)

第11条 市長は、緊急を要するときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を求めることができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年6月27日条例第26号)

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

横手市空き家等の適正管理に関する条例

平成23年12月14日 条例第36号

(平成24年7月1日施行)