○横手市緊急教育資金貸付条例

平成21年1月20日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、児童・生徒等の保護者に対し、横手市緊急教育資金(以下「貸付金」という。)の貸付けを行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 児童・生徒等 学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第1条の学校(幼稚園を除く。)又は法第124条の専修学校で修学する者

(2) 保護者 児童・生徒等の親又は親に代わり、児童・生徒等の修学に係る費用を負担する者

(貸付金の対象)

第3条 貸付金の対象者は、市内に住所を有し、修学に係る費用の支出が困難であると市長が認める保護者とする。

2 貸付金の貸付けは、児童・生徒等と生計を一にする世帯を単位として行う。

3 貸付金は、児童・生徒等の当該修学に係る費用に充てなければならない。

(貸付限度額)

第4条 貸付金の貸付限度額は、一世帯当たり10万円とする。

(貸付けの申込み)

第5条 貸付金を借り受けようとする保護者(以下「申込者」という。)は、借入申込書を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第6条 市長は、前条の借入申込書を受けたときは、貸付金の必要性、償還能力等を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の貸付けの可否を決定したときは、申込者に通知するものとする。

(貸付金の償還等)

第7条 貸付金は、無利子とし、償還期限は貸付けを受けた日の翌日から起算して3年以内とする。

(保証人)

第8条 申込者は、保証人を立てなければならない。

2 保証人は、貸付金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)と連帯して債務を負担するものとする。

(貸付金の返還等)

第9条 市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第7条の規定にかかわらず当該貸付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 貸付金の使途を変更し、又は他に流用したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により貸付けを受けたとき。

(3) 故意に償還金の支払いを怠ったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか市長が必要と認めたとき。

(貸付金の償還の猶予又は免除)

第10条 市長は、借受人が貸付金を期限内に償還することが困難であると認めたときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例は、平成23年3月31日限り、その効力を失う。

(貸付金の償還に関する経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、平成23年3月31日までに償還を完了していない貸付金については、その償還が完了するまでの間、第7条から第10条までの規定は、平成23年4月1日以後においても、なおその効力を有する。

横手市緊急教育資金貸付条例

平成21年1月20日 条例第1号

(平成21年1月20日施行)