○横手市実験農場管理運営規則

平成17年10月1日

規則第203号

(趣旨)

第1条 この規則は、横手市実験農場設置条例(平成17年横手市条例第236号)第4条の規定に基づき、横手市実験農場(以下「実験農場」という。)の管理運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理運営)

第2条 実験農場の管理運営に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(運営委員会)

第3条 実験農場の円滑な運営を図るため運営委員会を組織し、委員は、次の中から市長が委嘱する。

(1) 横手市議会議員

(2) 横手市農業委員会委員

(3) 秋田ふるさと農業協同組合役員

(4) 大雄ホップ農業協同組合役員

(5) 拡大作目生産組織の代表者

(6) 知識経験者

2 委員の任期は、2年とする。ただし、任期の途中における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

3 運営委員会は、次の事項について協議するものとする。

(1) 実験農場の管理運営計画に関すること。

(2) 実験農場の作付栽培計画、調査実験等に関すること。

(職員)

第4条 実験農場に管理者のほか職員を置くものとし、職員等の事務分掌は、別に定める。

(調査実験等)

第5条 実験農場は、主として次の事項に関する調査、実験等を行うものとする。

(1) 拡大作物の生産技術の高度化に関すること。

(2) 輪作体系の実験に関すること。

(3) 地域適合作目の選定実験に関すること。

(4) 土地の高度利用に関すること。

(5) 拡大作物の省力化に関すること。

(6) 土壌改良及び肥料実験に関すること。

(7) 有機質の多投による生産量の推移に関すること。

(8) 畑作用除草剤施用実験に関すること。

(9) 拡大作物の機械化に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、拡大作物振興に必要な事項に関すること。

(施設の区分)

第6条 実験農場の施設を次のとおり区分するものとする。

(1) 基本施設 農地、管理棟、格納庫、堆肥舎、ホップ棚及びかん水施設

(2) 附帯施設 基本施設以外の施設

(施設の使用許可)

第7条 拡大作目生産集団等が第5条に規定する目的で実験農場を使用しようとするときは、実験農場使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出し、使用許可を得るものとする。

(基本施設の使用許可)

第8条 基本施設の使用許可については、前条の規定にかかわらず、市長と実験農場使用許可申請者と協議の上、賃貸借契約を締結して行うものとする。

(実績報告書の提出)

第9条 実験農場使用者は、実験農場の使用を終了したとき、又は拡大作物の作付栽培調査、実験等を終了したときは、実績報告書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(使用許可の取消し)

第10条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用許可を取り消し、又は使用を停止することができる。

(1) 使用許可申請書に偽りの記載があったとき。

(2) 実験農場の運営上著しく支障があると認めるとき。

(損傷等の届出)

第11条 使用者は、実験農場の施設、設備又は器具等を損傷し、亡失した場合は、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(原状の回復等)

第12条 使用者は、実験農場の使用を終了したとき、又は使用を停止されたときは、使用施設、設備及び器具等を原状に復するとともに、使用者が実験農場内に搬入した物件がある場合は、撤去し、管理者の点検を受けなければならない。

(備付簿冊)

第13条 実験農場に備え付けるべき簿冊は、次のとおりとする。

(1) 管理日誌

(2) 施設及び備品台帳

(3) 出勤簿

(4) 作物別作付栽培調査記録簿

(5) 機械等運行(稼働)日誌

(6) 物品受払簿

(7) 作付栽培計画書

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、実験農場の管理運営に関し必要な事項は、市長の承認を得て管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の大雄村高度農業生産モデル地域整備実験農場管理運営規則(昭和54年大雄村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年3月1日規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

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横手市実験農場管理運営規則

平成17年10月1日 規則第203号

(平成24年4月1日施行)