○横手市工業団地の管理及び処分等に関する要綱

平成17年10月1日

告示第82号

(所管)

第2条 団地に関する財産は、普通財産とし、横手市商工観光部商工労働課長が所管する。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 団地財産 工業団地開発事業により、取得造成した団地の土地(これに定着した立木竹、建物、工作物等を含む。以下同じ。)及び道路、水路、緑地等の施設をいう。

(2) 譲渡用地 団地財産のうち、譲渡を目的としたものをいう。

(3) 公共財産 団地財産のうち、公共の用に供する施設及びその土地をいう。

(4) 附帯地 団地財産のうち、団地の造成工事施工のため生じた面積の狭小かつ不正形な土地で、団地財産としての利用が困難なものをいう。

(5) 代替施設 団地の造成工事のため、付け替え、廃止等の必要が生じた施設の代替として、団地の造成工事において施工した施設及びその土地をいう。

(6) 占用 国又は他の地方公共団体その他公共団体の所管する土地等を、許可を得て占用することをいう。

(7) 製造業等 日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる定義による製造業及び製造関連サービス業並びにその他地域振興のため団地への導入が適当と市長が認めた業種をいう。

(8) 工場等 製造業等の用に供される建築物及び関連施設又は研究施設その他前号で市長が必要と認めた業種の用に供される建築物及び関連施設をいう。

(9) 誘致企業 県又は市の誘致により、譲渡用地に工場等を新たに建設する企業をいう。

(10) 新規常用雇用者 工場等を新たに建設したことにより、当該工場等において操業開始後12月を経過するまでに新たに雇用した常用労働者及び市外からの移転従業者(市内に住民登録をしているものに限る。)をいう。

(団地管理の内容)

第4条 団地管理の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 境界の侵害、境界標柱の移動等の確認

(2) 団地の機能の点検及び補修

(3) 災害、盗難等の予防及び環境の保全

(4) 用地の増減、貸付けの状況及び貸付料金の把握

(5) 登記関係書類、財産台帳、図面等各種書類の整備

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な行為

(団地管理の準用)

第5条 団地の用に供するため借り受けた土地(占用をしている土地を含む。)については、必要に応じて前条各号に掲げる管理を行うものとする。

(団地管理の委託)

第6条 団地財産の管理については、必要に応じて関係公共団体その他公共的団体及び目的を達成するため適切な民間会社に委託することができる。

2 公共施設及び代替施設(以下「公共施設等」という。)の管理については、第26条から第28条までの規定により譲与するまでの間、管理組合(団地への入居した企業を構成員とする団体をいう。)へ委託することができる。

3 管理に必要な費用は、市の負担とする。ただし、費用の全部又は一部を譲渡価格に算入し、又は譲渡対象企業等から負担金として徴収することを妨げないものとする。

4 第1項及び第2項の規定により管理を委託した場合の費用は、必要に応じて支払うものとする。

(団地財産の貸付け)

第7条 団地財産は、次に掲げる場合に限り、団地の効用を妨げない範囲で貸し付けることができる。

(1) 水道、電気、ガス供給事業等、公共の用に供する場合

(2) 信号機、防犯灯その他公共的施設の用に供する場合で、その使用面積が狭小である場合

(3) 災害その他緊急やむを得ない事由により短期間使用する場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、公共上の必要から、やむを得ないと市長が認めた場合

(貸付けに関する準用)

第8条 貸付期間及び貸付料で、関係法令及び財産規則が適用されないものについては、これらに準じて定めるものとする。

(譲渡用地の貸付け)

第9条 市における産業の振興及び経済の活性化を図るため、市長が特に必要があると認めるときは、既に進出している者及び工場等を設置しようとする者に対して、譲渡用地を貸し付けることができる。

(譲渡用地の減額貸付け)

第10条 減額譲渡等条例の規定により、時価よりも低い価額で貸し付けることができる場合は、前条に定める場合の者のほか、次に該当する場合で市長が特に認めたものとする。

(1) 団地において自ら製造業を営む企業で、新規常用雇用者10人以上を雇用する者

(2) 新規常用雇用者10人以上を雇用する製造業を営む企業に対して工場等の建物を貸すため、団地を借りる者

(3) 前2号に掲げる以外の企業で、前2号の企業と同等の効果が得られるものと市長が特に認める者

(貸付契約の特約事項)

第11条 譲渡用地の減額貸付けに係る契約をしようとする場合は、財産規則第24条に定めるもののほか、次に掲げる事項を契約しなければならない。

(1) 指定用途及び指定期間に違反した場合における違約金の徴収に関すること。

(2) 貸付契約保証金の徴収に関すること。

(3) 貸付契約を終了しようとする場合には、貸付契約終了日の1年以上前に終了の旨を申し出ること。

(4) 契約期間満了後の原状回復等に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(貸付けの種類)

第12条 譲渡用地の貸付けの種類は、借地借家法(平成3年法律第90号)第23条に規定する事業用定期借地権等(以下「事業用借地権」という。)によるものとする。

2 市長は、前項の貸付けを決定した場合は、当該貸付けの契約の相手方と事業用借地権の設定のための覚書を締結し、公証人役場において、公正証書により覚書に基づく事業用借地権の設定契約をするものとする。

(貸付期間)

第12条の2 譲渡用地の貸付期間は、10年以上30年未満の範囲内で市長が認めた期間とする。

2 前項の規定にかかわらず、譲渡用地に建物等を設置しない場合には、任意の土地賃貸契約による短期の貸付けを行うことができる。

3 前2項に規定する貸付期間が終了したときは、借受人は契約の更新請求をできない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、市長と当該借受人は、再度契約を締結することができる。

(貸付料)

第13条 譲渡用地の貸付けを行う場合は、財産規則第23条の規定にかかわらず、次により算出した額の貸付料を徴収しなければならない。

(1) 貸付料(年額)は、使用面積1平方メートルにつき1平方メートル当たりの公有財産台帳価格に契約締結の日の属する年度の4月1日現在の長期プライムレートを乗じて得た額に、当該年の1月1日現在の固定資産税相当額を加える。ただし、年の途中の場合には、当該月を含む月割計算によって算出する。

(2) 減額貸付料(年額)は、市長が特に認める場合において前号の算出において公有財産台帳価格を必要に応じて変更することによって算出する。

(3) 建物等を設置しない場合の貸付料については、減額貸付料を参考として貸主借主双方協議のうえ決定するものとする。

(貸付料の改定)

第14条 貸付料は、3年ごとに変更する。ただし、最初の貸付契約に係る貸付料の期間は、貸付契約締結日から公有財産台帳価格改定を実施する日の属する年度までとする。

(貸付料の緩和措置)

第15条 市長は、貸付料の改定により前年時貸付料と比べ著しく変動し、公正を欠くと認められるときは、貸付料の緩和措置又はそれに準じた措置を採ることができる。

(契約保証金)

第16条 譲渡用地の貸付契約をしようとするときは、建物等解体撤去料費用相当額及び貸付料の1年分相当額以上の金額を、契約と同時に契約保証金として納入させなければならない。

(契約保証金の返還)

第17条 契約保証金は、貸付契約が終了した場合、貸付財産の引受けと同時にこれを返還するものとする。ただし、契約不履行により市に対し損害を与えているときには、その損害に相当する額その他損害を回復するために要した費用を契約保証金から差し引いた額を返還する。

(契約保証金の利子)

第18条 契約保証金には、利子を付さない。

(農作物の作付け等)

第19条 団地内における農作物の作付け、樹木の植付け、動物の放し飼い、採草等は、これを許可しない。ただし、市又はその他の行政機関が一時的に条件を付して行う場合又は企業の周辺緑化のために行う場合を除く。

(譲渡対象企業等)

第20条 譲渡用地は、次に掲げる者に限り、譲渡する。

(1) 県又は市が誘致した企業又は誘致しようとする企業

(2) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく中小企業等協同組合であって工場等集団化計画を樹立している者

(3) 前2号に掲げる者のほか、地域経済振興のための団地への導入が適当と市長が認める者

(4) 国又は他の地方公共団体その他公共的団体

(譲渡価格)

第21条 譲渡価格は、当分の間、別表のとおりとする。

2 譲渡用地のうち法面の譲渡価格は、前項で定める譲渡価格の3分の1の額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(譲渡価格の変更)

第22条 前条により難い場合は、必要に応じて時点修正し、適切な額を市長が決定する。

(譲渡代金の納入)

第23条 譲渡代金は、一括納入させるものとする。

(譲渡の条件)

第24条 土地売買契約においては、当該土地の用途の指定(以下「指定用途」という。)又はその土地について全部を適合する用途に供しなければならない期間(以下「指定期日」といい、売買契約の日から2年以内)及び指定用途に供しなければならない期間(以下「指定期間」といい、指定期日から10年以内)を定めるほか、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 契約締結の日から指定期間満了の日までの間、承認を得ないで売買物件への各種の権利の設定等を行わないこと。

(2) 契約締結の日から指定期間満了の日までの間に契約違反等があった場合には、売買物件を買い戻すこと及び当該特約の登記をすること。

(3) 売買物件の利用状況等について、市長の行う実地調査等に応ずること。

(4) 公害防止協定、建築協定その他法令による規制を必要とする事項について、必要な協定等を締結し、又は措置を行うこと。

(5) 売買物件について、団地の環境にふさわしい管理を行うこと。

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(譲渡の特例)

第25条 団地の機能及び環境に支障を及ぼさない場合に限り、第20条に掲げる者に対し、譲渡用地以外の団地財産を譲渡することができる。この場合においては、第21条から前条までの規定を準用する。

(公共施設等の譲与)

第26条 譲渡用地以外の団地財産について、公共事業の用に供する場合及び団地区画の変更等、団地の良好な管理の必要上やむを得ないと市長が認める場合に譲与することができるものとする。

(譲与の事前協議)

第27条 譲与に当たって、借り受け、若しくは占用し、又は貸し付けしている土地等がある場合は、事前に関係者と協議するものとする。

(譲与条件の準用)

第28条 譲与に当たっては、必要に応じ第24条の規定に準じて条件を付すことができるものとする。

(団地財産の交換)

第29条 団地財産は、工業団地開発事業の趣旨に反しない範囲において、これを国又は他の地方公共団体その他公共団体の財産と交換することができる。

(土地区画整理事業の施行による団地財産の帰属)

第30条 工業団地開発事業を土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づき、土地区画整理事業として施行する場合にあっては、譲渡用地以外の団地財産の帰属は、同法の定めるところによる。

(附帯地の取扱い)

第31条 附帯地については、第25条の規定により譲渡するもの以外は、公共施設等に準じて取り扱うものとする。

(その他)

第32条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年8月23日告示第81号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年11月28日告示第126号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の横手市工業団地の管理及び処分等に関する要綱の規定は、この告示の施行の日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年4月1日告示第47号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第65号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第21条関係)

工業団地名

所在地

1m2当たりの譲渡価格

柳田工業団地

横手市柳田

6,810円

福地工業団地

横手市雄物川町南形

4,880円

横手市工業団地の管理及び処分等に関する要綱

平成17年10月1日 告示第82号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 業/第1章 商工・観光
沿革情報
平成17年10月1日 告示第82号
平成18年8月23日 告示第81号
平成19年11月28日 告示第126号
平成22年4月1日 告示第47号
平成26年4月1日 告示第65号