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東日本大震災復興緊急保証について

 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第128条の規定により、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について特別の助成に関する措置を講じることを目的とするものです。
 
 東日本大震災復興緊急保証の対象となる中小企業者として信用保証協会の承諾がされた場合、一般保証・セーフティネット保証とは別枠で同保証が受けられます。

対象となる中小企業者

 

1 特定被災区域内で事業を行っている事業者

特定被災区域内に事業所を有する中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、経産政令第2条第1項の規定によりその住所地を管轄する市町村長等の証明を受けたもの。(法第128条第1項第1号)

(イ)原則として震災の発生後の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少していること。
(ロ)原則として震災発生後の最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。
((ロ)の申請受付は終了しました)

2 特定被災区域外で事業を行っている事業者

(1)取引関係

特定被災区域において事業を行っている東日本大震災発生前からの取引先事業者が、東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、次の(イ)に該当する場合。 (法第128条第1項第2号)

(イ)原則として震災の発生後の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少していること。
※以下の提出書類の他に、売上高を証明できる書類も添付してください

(ロ)原則として震災発生後の最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。
((ロ)の申請受付は終了しました)

(2)その他の被害関係

東日本大震災に起因する、特定被災区域の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベント自粛によって、次の(イ)に該当すること。(法第128条第1項第2号)

(イ)原則として震災の発生後の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少している場合。
 ※以下の提出書類の他に、売上高を証明できる書類も添付してください

(ロ)原則として震災発生後の最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
((ロ)の申請受付は終了しました)

留意事項

(1)本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
(2)認定書の有効期間は、認定日を含めて30日間です。

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商工観光部商工労働課
所在地:〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号   
電話番号:0182-32-2115 ファックス:0182-32-4021
メールアドレス:shoko@city.yokote.lg.jp

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