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生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の策定について

中小企業者等の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的に、国において「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
本市では、同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日に国の同意を得ました。
本制度の活用を希望する事業者は、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を得ることで、課税の特例等の支援措置を受けることができます。

導入促進基本計画の概要

(1)導入促進基本計画
(2)導入促進基本計画の計画期間
    平成30年6月19日から3年間

(3)認定を受けられる対象業種・規模
   
業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

主な支援措置

(1)固定資産税の課税免除
認定された先端設備等導入計画の中で取得する対象設備の固定資産税を3年間免除します。
ただし、平成33年3月31日までに取得する設備に限ります。
  要 件
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象
設備 
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
 機械装置(160万円以上/10年以内)
 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 器具備品(30万円以上/6年以内)
 建物付属設備(60万円以上/14年以内)
 ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されているものであること
・中古資産ではないこと

(2)補助金に係る支援
1.ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)において、審査上の加点が受けられ、補助率が2/3に上がります。
2.下記の国が実施する補助金の優先採択が受けられます。
補助金名 概 要
ものづくり・商業・サービス経営力向上
支援事業
(ものづくり補助金・サービス補助金)
サービスやものづくりの新事業を創出するために、革新的設備投資やサービス・試作品の開発を支援
小規模事業者持続型補助金
(持続型補助金)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)
中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT補助金)
中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入支援

申請について

支援措置の活用を希望する事業者は、設備導入前に先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けることが必要となります。
また、先端設備等導入計画に添付が必要な書類として、導入する設備の工業会証明書(注1)と経営革新等支援機関が発行する計画の確認書(注2)を準備する必要があります。
申請手順のイメージは下図のとおりです。
申請手順のイメージ図
注1):工業会証明書は、導入しようとする設備について、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年1%以上向上することを証明するものです。詳細は下記中小企業庁ホームページをご覧ください。
注2):確認書は、先端設備等導入計画に記載の設備導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上すること等を確認するものです。詳細は下記中小企業庁ホームページをご覧ください。

(3)経営革新等支援機関等による確認書

申請書の受付および問い合わせについて

申請書受付開始日:平成30年7月2日(月)
申 請 書 提 出 先 :横手市商工観光部商工労働課
                (横手市旭川一丁目3番41号秋田県平鹿地域振興局庁舎1階)

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このページに関するお問い合わせ先

商工観光部商工労働課
所在地:〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号   
電話番号:0182-32-2115 ファックス:0182-32-4021
メールアドレス:shoko@city.yokote.lg.jp

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