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償却資産の申告について

償却資産の申告をお忘れなく

 農業・商店などの経営、駐車場・貸家の賃貸など事業に用いる構築物・機械・備品等を償却資産といい、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。
 償却資産の所有者は、毎年、市に申告が必要です。法人や個人事業者(農業を除く)で、平成29年度に事業用の申告をした方は、12月上旬にお送りした申告書で申告してください。
 また個人農家の方は、市報12月15日号と一緒に配布する農業用償却資産申告書で申告してください。
 新しく事業を始めた方や、平成29年中に償却資産がなくなった方も申告が必要です。

 ※平成28年度申告分からマイナンバー制度が導入され、個人番号および法人番号の記載も義務付けられております。


 ◆対象者/毎年1月1日現在の償却資産の所有者。
 ◆申告対象/土地および家屋以外の有形固定資産で所得税法または法人税法の所得計算上、減価償却の対象にできる資産。
 ◆評価額の算出方法/取得時期、取得価格、耐用年数や経過年数から評価額(価格)を算出します。
 ◆免税点/課税標準額の合計額が150万円未満の場合は課税されません。
 ◆提出期限/平成30年1月31日(水)
 ◆提出時の注意/個人事業者や個人農家の方は、申告者本人のマイナンバー(個人番号)の(1)通知カード及び、(2)身分証(申告者の住所・氏名・生年月日を確認できる運転免許証等)をご持参ください。
 ◆提出先/市民生活部税務課資産税係、または各地域局市民サービス課市民生活係(横手地域を除く)。

 ※農業用償却資産申告書の様式は、平成29年度から変更しております。

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このページに関するお問い合わせ先

市民生活部税務課(資産税係)
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号   
電話番号:0182-32-2767 ファックス:0182-32-2611
メールアドレス:shisanzei@city.yokote.lg.jp

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