(目的)

第1条　この条例は、出資法人への関与について基本的な事項を定めることにより、市が出資法人を通じて実現しようとする行政目的の効果的かつ効率的な達成を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「出資法人」とは、市が資本金、基本金その他これらに準ずるもの(以下「資本金等」という。)を出資又は出えん(以下「出資等」という。)している法人であって、次の各号のいずれかに該当する法人をいう。

(自主的運営等への配慮)

第3条　市長は、出資法人の自主的かつ自律的な運営及び市以外の出資者(当該出資法人に資本金等を出資等しているもので、市以外のものをいう。)の利益を損なわないように十分配慮するものとする。

(資料の提出)

第4条　市長は、出資法人に対し、次に掲げる資料の提出を求めるものとする。

(経営状況等に関する調査)

第5条　市長は、出資法人に対し、次に掲げる事項を定期的に調査するものとする。

(評価及び助言又は指導)

第6条　市長は、出資法人における毎事業年度終了後速やかに、第4条の規定により提出された資料及び第5条の規定による調査の内容を総合的に勘案して経営状況を評価し、当該出資法人に対し必要な助言又は指導を行うものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、事業年度途中であっても評価及び助言又は指導(以下「評価等」という。)を行うことができる。

(議会への報告)

第7条　市長は、前条の規定による評価等を行ったときは、その内容を議会に報告するものとする。

(公的支援の協議)

第8条　市長は、出資法人から公的支援の要請を受けたときは、当該出資法人に対し資料等の提出を求め、出資法人と公的支援の必要性及びその内容を協議するものとする。

(議会の措置等)

第9条　議会は、前2条の規定による報告に関し必要があると認めたときは、市長に対し、意見を述べることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。