○横手市Bizサポートよこて事業実施要綱

平成27年2月6日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域における新たな事業及び雇用の機会の創出を促進することを目的に、起業家支援の一環として実施する横手市Bizサポートよこて事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条 横手市Bizサポートよこて事業の内容は、次のとおりとする。

(1) インキュベーション施設の提供

(2) インキュベーション施設に入居する者に対する起業及び経営に関する相談、助言その他の多角的な支援

(3) 前2号に掲げるもののほか市長が必要と認めたもの

(インキュベーション施設)

第3条 インキュベーション施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 Bizサポートよこて

(2) 位置 横手市平和町3番30号

(インキュベーション施設の構成施設)

第4条 インキュベーション施設を構成する施設は、次のとおりとする。

(1) インキュベーションオフィス

(2) シェアードブース

(開館時間)

第5条 インキュベーション施設の開館時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(1) インキュベーションオフィス 午前0時から午後12時まで

(2) シェアードブース 午前9時から午後5時まで

(休館日)

第6条 インキュベーション施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前2号に掲げる日を除く。)

(入居者)

第7条 インキュベーション施設に入居する者(以下「入居者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 近い将来横手市内における起業を予定している者であって、横手市に住所を有し、又は横手市へのUターンを希望している者

(2) 横手市内で起業し、その期間が5年未満であるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか市長が特に必要と認めたもの

2 前項の者が営み、又は営もうとする事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する事業であること。

(2) 次に掲げる産業に該当しない事業であること。

 農業

 林業

 金融業、保険業

 医療、福祉(医療業のうち病院、一般診療所及び歯科診療所に限る。)

 政治・経済・文化団体

 宗教

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項の風俗営業又は同条第5項の性風俗関連特殊営業に該当しないものであること。

(4) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがないものであること。

(5) 大企業等のフランチャイズ・チェーンに加盟していないものであること。

(入居期間)

第8条 インキュベーション施設の入居期間は、次に定める期間の範囲内で市長が認めた期間とする。

(1) インキュベーションオフィス 1年

(2) シェアードブース 6月

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めたときは、インキュベーションオフィスにあっては5年、シェアードブースにあっては1年とすることができる。

(入居者の公募)

第9条 市長は、インキュベーション施設に入居させようとするときは、次に掲げる事項を公示して入居者を公募するものとする。

(1) インキュベーション施設の概要

(2) 申請をする入居者に必要な要件

(3) 申請の方法

(4) 前3号に掲げるもののほか市長が必要と認めた事項

2 前項の規定による公募は、市の広報誌、ホームページへの掲載その他市長が適当と認めた方法により行うものとする。

(入居申請)

第10条 インキュベーション施設に入居しようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書を市長に提出しなければならない。

(入居者の認定)

第11条 市長は、前条の申請者のうちから、最も適当と認めたものを入居者に認定するものとする。

2 市長は、前項の規定による認定をしたときは、速やかに申請者に通知するものとする。

(審査会)

第12条 前条の規定による認定に係る審査を行うため、Bizサポートよこて入居者審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、次の者のうちから6人以内をもって組織する。

(1) 商工観光部長

(2) 商工観光部に属する課等の課長等

(3) 起業支援に関し識見を有する者(市長が委嘱した者に限る。)

(会長及び副会長)

第13条 審査会に会長及び副会長を置き、会長は商工観光部長を、副会長は商工観光部商工労働課長をもって充てる。

2 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第14条 審査会は、会長が招集する。

2 審査会は、会長又は副会長及び委員半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 審査会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(審査会の庶務)

第15条 審査会の庶務は、商工観光部商工労働課において処理する。

(入居許可)

第16条 第11条第2項の規定に基づき入居の認定を受けた申請者は、認定を受けた日から10日以内に入居許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請者が前項の規定による申請書の提出をしなかったときは、入居の認定をしなかったものとみなす。

3 市長は、第1項の申請書が提出され、及び入居を許可したときは、入居許可証を交付するものとする。この場合において、インキュベーション施設の管理上必要な条件を付することができる。

(費用負担)

第17条 入居者は、インキュベーション施設の維持管理等に係る実費の一部負担金として次の表に定める費用(以下「負担金」という。)を支払わなければならない。

区分

単位

負担金

負担金(入居後1年以内に限る。)

インキュベーションオフィス

A

1月

35,000円

15,000円

B

25,000円

C

22,000円

D

25,000円

E、F、G

10,000円

5,000円

シェアードブース

1月

2,000円

市が指定する駐車場

1月

3,000円

コピー料金

1枚

モノクロコピー・印刷 5円

カラーコピー・印刷 30円

FAX送信料

1枚

10円

2 入居者は、負担金を当該月の翌月25日までに納付しなければならない。

3 入居期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、日割りをもって計算する。この場合において、負担金の額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

4 第1項の規定にかかわらず、市長が入居者が負担することが適当であると認めた費用が生じたときは、これを入居者に負担させることができる。

(入居の取消し等)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入居許可を取り消し、又は入居を制限し、若しくは停止することができる。この場合において、入居者に損害を被ることがあっても、市長は、その責めを負わない。

(1) インキュベーション施設の管理上支障があると認めたとき。

(2) 入居の許可に付した条件に従わないとき。

(3) 偽りその他不正な行為により入居の許可を受けたとき。

(4) 負担金を滞納したとき。

(5) 災害その他の事由によりインキュベーション施設に入居させることができなくなったとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認めたとき。

(目的外使用等の禁止)

第19条 入居者は、許可を受けた目的以外にインキュベーション施設を使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第20条 入居者は、インキュベーション施設の入居を終了したとき、又は第18条の規定により入居許可を取り消され、又は停止されたときは、インキュベーション施設又は備品等を速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第21条 入居者は、インキュベーション施設又は備品等を損傷し、又は滅失したときは、市長の指示する方法でその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な事由があると認めたときは、この限りでない。

(その他)

第22条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にインキュベーション施設に入居している者は、第16条第3項の規定による市長の許可を受けた者とみなす。

附 則(平成28年3月23日告示第29号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月13日告示第15号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

横手市Bizサポートよこて事業実施要綱

平成27年2月6日 告示第15号

(平成30年4月1日施行)