○横手市いじめ対策委員会設置条例

平成26年3月20日

条例第4号

(設置)

第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)に規定するいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、横手市いじめ対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 法第1条のいじめ防止等のための対策の協議及び検討に関すること。

(2) 法第28条第1項の重大事態に係る事実関係の調査に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、8人以内をもって組織する。

2 委員会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 弁護士

(3) 心理又は福祉の専門家

(4) 教育指導部教育指導課生徒指導担当指導主事

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認めた者

(任期等)

第4条 委員の任期は、2年以内とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、第3条第2項各号に掲げる要件を欠いたときは、委員を辞したものとみなす。

(守秘義務)

第5条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委員長)

第6条 委員会に委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選によりこれを定める。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が職務を代理する。

(会議)

第7条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

3 会議の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

4 委員長及び委員は、自己に密接な関係があると認められた事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。

5 委員長が必要と認めたときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、教育指導部教育指導課において処理する。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(横手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 横手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年横手市条例第55号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年9月22日条例第34号)

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

横手市いじめ対策委員会設置条例

平成26年3月20日 条例第4号

(平成29年10月1日施行)