○横手市屋外広告物条例

平成24年12月12日

条例第45号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 広告物等の規制(第5条~第32条)

第3章 補則(第33条~第36条)

第4章 罰則(第37条~第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)及び横手市景観計画の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示及び掲出物件の設置並びにこれらの維持について必要な規制又は誘導を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 掲出物件 広告物を掲出する物件

(2) 広告物等 広告物又は掲出物件

(3) 自家広告物等 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所、作業場若しくはこれらの駐車場で一般の利用に供するものに表示し、又は設置する広告物等

(4) 広告主 自ら広告物等を表示し、又は設置するもの及び屋外広告業を営む者その他の者に委託し、又は依頼してこれらの行為を行わせる者

(5) 鉄道等 鉄道、軌道及び索道

(広告主及び屋外広告業を営むものの責務)

第3条 広告主及び屋外広告業を営む者は、広告物等の表示又は設置に当たっては、この条例の規定を遵守するとともに、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するよう努めるものとする。

(市等の責務)

第4条 市は、広告物等に関する規制又は誘導を通じて、良好な景観又は風致の維持及び公衆に対する危害の防止並びに地域の良好な景観の形成のための施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

2 市民及び事業者は、前項の規定により市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

第2章 広告物等の規制

(禁止地域等)

第5条 次に掲げる良好な景観の保全を優先すべき地域又は場所(以下「禁止地域等」という。)においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区及び伝統的建造物群保存地区

(2) 景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項の規定により策定した市の景観計画(以下「景観計画」という。)に定めた景観重点地区で市長が指定する区域

(3) 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第5章の規定により定められた緑地協定の目的となる土地の区域

(4) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域及び同法第143条第2項に規定する条例により指定された地域

(5) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第11号に掲げる目的を達成するために同項又は同法第25条の2第2項の規定により指定された保安林(同項後段において準用する同法第25条第2項の規定により指定された保安林を除く。)の区域

(6) 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年法律第142号)第2条第1項の規定により保存樹林として指定された樹木の集団のある地域

(7) 高速自動車国道及び自動車専用道路の全区間並びに道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)及び鉄道等の市長が指定する区間

(8) 道路及び鉄道等から展望することができる地域で、市長が指定する区域

(9) 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第14条の規定により指定された原生自然環境保全地域及び同法第22条の規定により指定された自然環境保全地域

(10) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園の区域

(11) 駅前広場及びこれらの付近の地域で、市長が指定する区域

(12) 河川、湖沼、渓谷、高原、山岳及びこれらの付近の地域で、市長が指定する区域

(13) 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、病院、公衆便所その他市長が指定する公共施設及びその敷地

(14) 古墳、墓地、火葬場及び葬祭場

(15) 社寺、仏堂及び教会の境域

(16) その他市長が特に必要と認めた地域又は場所

(禁止物件)

第6条 次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(1) 橋りょう、トンネル、高架構造及び分離帯

(2) 石垣、擁壁その他これらに類するもの

(3) 街路樹、路傍樹及び都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定により指定された保存樹

(4) 信号機、道路標識、カーブミラー、ガードレール又は歩道さく、こま止め、里程標その他これらに類するもの

(5) 消火栓、火災報知機及び火の見やぐら

(6) 郵便ポスト及び電話ボックスの類

(7) 送電塔、送受信塔及び照明塔

(8) 煙突、ガスタンク、水道タンクその他これらに類するもの

(9) 銅像、神仏像、記念碑その他これらに類するもの

(10) 景観法第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木

(11) 電柱、街灯柱その他これらに類するもので市長が指定するもの

2 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(前項第11号に掲げるものを除く。)には、はり紙、はり札、立看板、及び広告旗を表示してはならない。

3 道路の路面には、広告物を表示してはならない。

(許可地域等)

第7条 禁止地域等以外の地域又は場所(以下「許可地域等」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(広告物協定地区)

第8条 相当規模の一団の土地又は道路、河川等に隣接する相当の区間にわたる土地(これらの土地のうち公共施設の用に供する土地その他市長が指定する土地を除く。)の所有者及び地上権又は賃借権を有する者(以下「土地所有者等」という。)は、一定の区域を定め当該区域の景観を形成するため、当該区域における広告物等に関する協定(以下「広告物協定」という。)を締結した場合において、当該広告物協定が適当である旨の市長の認定を受けることができる。

2 広告物協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 広告物協定の目的となる土地の区域(以下「広告物協定地区」という。)

(2) 広告物等の位置、形状、面積、色彩、意匠その他表示又は設置の方法に関する事項

(3) 広告物協定の有効期間

(4) 広告物協定に違反した場合の措置

(5) その他広告物協定の実施に関する事項

3 広告物協定に係る土地所有者等は、第1項の認定を受けた広告物協定を変更しようとする場合にあっては、その全員の合意をもってその旨を定め、市長の認定を受けなければならない。

4 市長は、第1項又は前項の認定をしたときは、当該認定を受けた広告物協定に係る土地所有者等に対し、技術的助言、支援等を行うよう努めなければならない。

5 広告物協定地区内の土地所有者等で当該広告物協定に係る土地所有者等以外の土地所有者等は、第1項又は第3項の認定後、市長に対して書面でその意思を表示することによって、当該広告物協定に加わることができる。

6 第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定に加わっていない者で当該広告物協定地区において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、当該広告物協定の内容に配慮するよう努めるものとする。

7 市長は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定に係る広告物協定地区において広告物を表示した者若しくは表示しようとする者又は掲出物件を設置した者若しくは設置しようとする者に対し、当該広告物協定地区の景観を形成するために必要な指導又は助言をすることができる。

8 広告物協定に係る土地所有者等は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定を廃止しようとする場合にあっては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市長の認定を受けなければならない。

(適用除外等)

第9条 次に掲げる広告物等については、第5条から前条までの規定は適用しない。

(1) 法令の規定により表示し、又は設置する広告物等

(2) 国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示し、又は設置する広告物等

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用するポスター、立札等又はこれらを掲出する物件

(4) その他規則で定める広告物等

2 公益上必要な施設又は物件に規則で定める基準に適合して寄贈者名等を表示する場合においては、第5条から第7条までの規定は、適用しない。

3 次に掲げる広告物等については、第5条及び第7条の規定は、適用しない。

(1) 自家広告物等で規則で定める基準に適合するもの

(2) 前号に掲げるもののほか、自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示し、又は設置する広告物等で、規則で定める基準に適合するもの

(3) 工事現場の板塀その他これに類する仮囲いに表示される広告物で、規則で定める基準に適合するもの

(4) 祭典、縁日又は年中行事のため一時的に表示し、又は設置する広告物等

(5) 講演会、展覧会、音楽会、スポーツ大会等のためその会場の敷地内に表示し、又は設置する広告物等

(6) 人、動物又は車両(電車又は自動車を除く。)、船舶等に表示される広告物

(7) 地方公共団体が設置する公共掲示板に当該地方公共団体の定める規定に従って表示される広告物

(8) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の届出を経た政治団体が表示し、又は設置するはり紙、はり札、立看板又は広告旗で規則で定める基準に適合するもの

4 次に掲げる広告物等については、第6条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

(1) 第6条第1項第2号第7号第8号又は第10号に掲げる物件にその所有者又は管理者が自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため表示する広告物で規則で定める基準に適合するもの

(2) 前号に掲げるもののほか、第6条第1項各号に掲げる物件及び同条第2項に規定する電柱、街灯柱その他これらに類するものでその所有者又は管理者が管理上の必要に基づき表示する広告物

(3) 前2号に掲げる広告物を掲出する物件

(4) 第6条第1項第8号に掲げる物件に表示する広告物で規則で定める基準により市長の許可を受けて表示するもの

5 次に掲げる広告物等については、第7条の規定は、適用しない。

(1) 営利を目的としない講演会、展覧会、音楽会、スポーツ大会等又は労働組合等の宣伝のために表示し、又は設置する広告物等で規則で定める基準に適合するもの

(2) 公共的団体が公共的目的をもって表示し、又は設置する広告物等

(3) はり紙、はり札、立看板又は広告旗で規則で定める基準に適合するもの

(経過措置)

第10条 第5条又は第6条の規定により新たに禁止地域等又は広告物等の表示若しくは設置が禁止される物件となった場合において、当該禁止地域等となった地域若しくは場所又は禁止される物件に現に適法に表示され、又は設置されている広告物等についてのこれらの規定の適用については、当該禁止されることとなった日から3年間(この条例の規定による許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間。その期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合において、その期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日までの間。)は、なお従前の例による。ただし、当該広告物等を変更し、又は改造しようとするときは、この限りでない。

2 第8条の規定による市長の指定又は認定があった場合において、当該指定又は認定により新たに広告物協定地区となった区域に現に適法に表示され、又は設置されている広告物等については、当該指定又は認定の日から3年間(この条例の規定による許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間。)は、なお従前の例による。ただし、当該広告物等を変更し、又は改造しようとするときは、この限りでない。

(禁止広告物)

第11条 次に掲げる広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(1) 著しく汚染し、退色し、又は塗料等のはく離したもの

(2) 著しく破損し、又は老朽したもの

(3) 規則で定める塗料等を使用するもの

(4) 倒壊又は落下のおそれのあるもの

(5) 信号機、道路標識又は道路工事用標識等に類似し、又はこれらの効果を妨げるおそれのあるもの

(6) 道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの

(許可等の期間及び条件)

第12条 市長は、この条例の規定による許可又は確認(以下「許可等」という。)をする場合においては、許可等の期間を定めるほか良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な条件を付すことができる。

2 前項の許可等の期間は、3年を超えない範囲で広告物等の種類ごとに規則で定める期間を超えることができない。

(許可等の期間の更新)

第13条 市長は、この条例の規定による許可等を受けたものの申請に基づき許可等の期間を更新することができる。

2 前項の規定による許可等の期間の更新を申請しようとする者は、当該許可等の期間の更新を受けようとする広告物等について、規則で定めるところによりあらかじめ倒壊又は落下のおそれの有無その他の安全性を点検し、その結果を市長に報告しなければならない。

3 前条の規定は、第1項の許可等の期間の更新について準用する。

(変更等の許可等)

第14条 この条例の規定による許可等を受けた者は、当該許可等に係る広告物等を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより市長の許可等を受けなければならない。

2 第12条の規定は、前項の変更等の許可等について準用する。

(許可の基準)

第15条 この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、次のとおりとする。

(1) 景観計画に定めた広告物の表示等の制限に関する事項のうち規則で定める共通許可基準に適合しているものであること。

(2) 前号に掲げるもののほか、規則で定める基準に適合しているものであること。

2 市長は、広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の基準に適合しない場合において、特にやむを得ないと認めたときは、横手市景観条例(平成24年横手市条例第29号)第31条の横手市景観審議会の協議を経て、これを許可することができる。

(許可等の表示)

第16条 この条例の規定による許可等を受けた者は、当該許可等に係る広告物等に、規則で定める許可等の証票を貼り付けておかなければならない。ただし、規則で定める許可等の押印を受けたものについては、この限りでない。

2 前項の許可等の証票又は許可等の押印は、許可等の期限を明示したものでなければならない。

(管理義務)

第17条 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらに関し補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(除却義務)

第18条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、許可等又は届出に係る表示又は設置の期間が満了したとき、第19条の規定により許可等が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該広告物等を除却しなければならない。第10条に規定する広告物等について、同条の規定による期間が経過した場合においても、同様とする。

2 この条例の規定による許可等に係る広告物等を除却した者は、遅滞なく規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

(許可等の取消し)

第19条 市長は、この条例の規定による許可等を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可等を取り消すことができる。

(1) 第12条第1項(第13条第3項又は第14条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可等の条件に違反したとき。

(2) 第14条第1項の規定に違反したとき。

(3) 第21条第1項の規定による市長の命令に違反したとき。

(4) 虚偽の申請その他不正の手段により許可等を受けたとき。

(勧告)

第20条 市長は、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可等に付した条件に違反した広告物等を表示し、若しくは設置し、又はこれらを管理する者に対し、期間を定めて当該広告物等の除却その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(違反に対する措置)

第21条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、当該勧告に係る広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、当該勧告に係る広告物等の除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物等を表示し、若しくは設置し、又はこれらを管理する者を確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を告示するものとする。

(広告物等を保管した場合の告示事項)

第22条 法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した広告物等の名称又は種類及び数量

(2) 保管した広告物等の放置されていた場所及び当該広告物等を除却した日

(3) 広告物等の保管を始めた日及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した広告物等を返還するため必要と認められた事項

(広告物等を保管した場合の告示の方法等)

第23条 法第8条第2項の規定による告示は、保管後速やかに次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、告示の日から2週間(法第8条第3項第1号に規定する広告物にあっては2日間)、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 法第8条第3項第2号に規定する広告物等であって、前号の告示の期間が満了しても、なお広告物等の所有者等(同条第2項に規定する所有者等をいう。以下同じ。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その告示の要旨を市の広報紙に登載し、又は規則で定める方法により告示すること。

2 市長は、前項に規定する告示を行うとともに、規則で定める保管広告物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを閲覧に供しなければならない。

(広告物等の価額の評価の方法)

第24条 法第8条第3項の規定による広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めたときは、当該広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物等を売却する場合の手続)

第25条 法第8条第3項の規定による保管した広告物等の売却は、規則に定めるところにより、競争入札その他の方法により行うものとする。

(告示の日から売却可能となるまでの期間)

第26条 法第8条第3項各号で定める期間は、次のとおりとする。

(1) 法第7条第4項の規定により除却された広告物 2日

(2) 特に貴重な広告物等 3月

(3) 前2号に掲げる広告物等以外の広告物等 2週間

(広告物等を返還する場合の手続)

第27条 法第8条第1項の規定により保管した広告物等(同条第3項の規定により売却した代金を含む。)を返還するときは、返還を受けようとする者に、その者が当該広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(立入検査等)

第28条 市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその命じた者に広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物等を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(処分、手続等の効力の承継)

第29条 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者が行った手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者が行ったものとみなし、従前のこれらの者に対して行った処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対して行ったものとみなす。

(管理する者の設置)

第30条 この条例の規定による許可等に係る広告物等を表示し、又は設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。ただし、規則で定める小規模な広告物等については、この限りでない。

2 規則で定める大規模な広告物等について前項の規定により置かれる管理する者は、法第10条第2項第3号イに規定する試験に合格した者その他規則で定める資格を有する者でなければならない。

(管理する者等の届出)

第31条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、前条第1項の規定により管理する者を置いたときは、5日以内に規則で定めるところにより当該管理する者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

2 この条例の規定による許可等に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者に変更があった場合において、新たにこれらの者となった者は、5日以内に規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

3 この条例の規定による許可等に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者は、これらの広告物等が滅失したときは、5日以内に規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

4 この条例の規定による許可等に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、5日以内に規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

(告示)

第32条 市長は、第5条及び第6条の規定による指定をし、又はこれらを変更したとき、並びに第8条の規定による認定をしたときは、その旨を告示するものとする。

第3章 補則

(横手市景観審議会の意見の聴取)

第33条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、横手市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(1) 第5条及び第6条の規定による指定をし、若しくは第8条の規定による認定をし、又はこれらを変更しようとするとき。

(2) 第9条第2項第3項第1号から第3号まで、第4項若しくは第5項第1号若しくは第15条第1項各号に規定する基準を変更しようとするとき。

(許可等申請手数料)

第34条 この条例の規定による許可等(その更新又は変更等を含む。)を受けようとする者は、横手市手数料条例(平成17年横手市条例第93号)の定めるところにより手数料を納めなければならない。

(適用上の注意)

第35条 この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(規則への委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 罰則

(罰則)

第37条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第5条第6条及び第7条の規定に違反して広告物等を表示し、又は設置した者

(2) 第14条の規定に違反して広告物等を変更し、又は改造した者

(3) 第18条第1項の規定に違反して広告物等を除却しなかった者

(4) 第21条第1項の規定による市長の命令に違反した者

第38条 第28条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

第39条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第16条の規定に違反して許可等の証票を貼り付けなかった者

(2) 第18条第2項の規定に違反した者

(3) 第31条の規定に違反した者

(両罰規定)

第40条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し第37条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に秋田県屋外広告物条例(昭和49年秋田県条例第20号。以下「県条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の際現に県条例の規定により表示され、又は設置されている広告物等であって、当該許可を受け、又は届出をした期間の満了時に第5条及び第9条の規定に適合せず、及び改修、移転又は除却が容易でないと市長が認めたものにあっては、3年を超えない範囲で広告物の種類ごとに規則で定める期間において、この条例の相当規定により許可の期間を更新することができる。

4 この条例の施行の際現に県条例の規定により表示され、又は設置されている広告物等(前項の規定に該当するものを除く。)で、この条例の規定により禁止され、又は制限された地域若しくは物件に表示等されているものにあっては、この条例の施行の日から6月を経過する日までの間は、この条例の規定は、適用しない。

5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(禁止地域等の指定等の特例)

6 第33条の規定にかかわらず、市長は、この条例の施行の日に限り、横手市景観審議会の意見を聴かないで、第5条又は第6条の規定による指定をすることができる。

(横手市手数料条例の一部改正)

7 横手市手数料条例(平成17年横手市条例第93号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

横手市屋外広告物条例

平成24年12月12日 条例第45号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成24年12月12日 条例第45号