○横手市消費生活センター設置要綱

平成23年3月31日

告示第43号

(設置)

第1条 市民の消費生活に関する相談及び苦情(以下「相談等」という。)を適正かつ効率的に処理するため、横手市消費生活センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 横手市消費生活センター

(2) 位置 横手市中央町8番2号

(取扱事務)

第3条 センターは、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に関すること。

(2) 消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情の処理のためのあっせんに関すること。

(3) 消費者安全の確保のために必要な情報の収集及び提供に関すること。

(4) 消費者事故等の発生に係る関係機関との連絡調整に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、消費者安全に関すること。

(開設時間)

第4条 センターの開設時間は、午前9時から午後5時までとする。

(休業日)

第5条 センターの休業日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、これを変更し、又は臨時の休業日を設けることができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(職員)

第6条 センターに置くセンター長は、市民生活部生活環境課長をもって充てる。

2 センターに置く事務職員は、市民生活部生活環境課長が指名する者とする。

(消費生活相談員)

第7条 センターに置く消費生活相談員は、消費者安全法(平成21年法律第50号)第10条の3に規定する要件を満たす者とする。

(職員研修)

第8条 第3条に掲げる事務を行う職員は、有する資格、知識、及び経験に応じ、消費生活相談の事務の実施に必要な知識、技術等を身に付け、かつ、常に資質、技能等の維持及び向上のために必要な研修を受けるものとする。

(相談等の記録)

第9条 相談員は、相談等の内容及び処理の結果を記録するものとし、5年間保存しなければならない。

(情報の適切な管理)

第10条 第3条の事務の実施により得た情報を適切に管理するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じるものとする。

(1) 正確かつ最新なものとすること。

(2) 滅失、改ざん、毀損その他の事故を防止すること。

(3) 漏えいを防止すること。

2 保有する必要がなくなった情報(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)によるものを含む。)については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日告示第109号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日告示第78号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月1日告示第15号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

横手市消費生活センター設置要綱

平成23年3月31日 告示第43号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 業/第1章 商工・観光
沿革情報
平成23年3月31日 告示第43号
平成24年4月1日 告示第109号
平成27年4月1日 告示第78号
平成28年3月1日 告示第15号