○横手市特別支援教育就学奨励費交付要綱

平成17年10月1日

教育委員会訓令第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒及び特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者の経済的な負担を軽減するため、市が学用品・通学用品購入費、学校給食費、校外活動費等参加費等就学に要する費用(以下「奨励費」という。)を援助することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 奨励費の援助の対象者(以下「対象者」という。)は、児童生徒が横手市立小学校又は横手市立中学校に在籍するものであって、施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒又は特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条の保護者をいう。以下同じ。)とする。

(所得制限)

第3条 横手市は、前条に規定する対象者からの援助申請に基づき、対象者の属する世帯の収入額及び需要額の区分に応じ奨励費の援助を行うものとする。

2 前項の世帯の収入額及び需要額の算定は、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条の規定に基づく保護者等の属する世帯の収入額及び需要額の算定要領(平成16年4月1日付け文科初第76号)による。

(申請)

第4条 奨励費の援助を受けようとする者は、奨励費に係る収入額・需要額調書に世帯全員についての前年中の所得を証明するものを添付の上学校長を通じて市長に提出するものとする。

(支弁区分の決定等)

第5条 市長は、前条の書類又は資料を審査して、収入額等の算定及び需要額の測定を行い、支弁区分を決定する。

2 市長は、前項の決定内容を学校長を通じて申請者に通知するものとする。

(援助項目)

第6条 奨励費の項目、支給額等は、別表のとおりとする。ただし、奨励費の支給額(修学旅行費を除く。)は、毎年度国が定める特別支援教育就学奨励費補助金補助限度額を上限とする。

(支給)

第7条 奨励費は、保護者が指定する金融機関の口座に振り込むこととする。

(報告義務)

第8条 奨励費を受けている保護者は、申請した内容に変更が生じたときは、市長へ報告しなければならない。

(返還)

第9条 偽りその他不正の手段により奨励費を受けた者があるときは、市長は、支給を停止し、又は既に支給した額の一部若しくは全部をその者から返還させることができる。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の横手市、増田町、平鹿町、雄物川町、大森町、十文字町、山内村又は大雄村において就学についてなされた決定及び手続は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年5月14日教委訓令第4号)

この訓令は、平成19年5月14日から施行し、改正後の横手市特殊教育就学奨励費交付要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月24日教委訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月26日教委訓令第3号)

この訓令は、平成23年7月26日から施行し、改正後の横手市特別支援教育就学奨励費交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月25日教委訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の横手市特別支援教育就学奨励費交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

別表(第6条関係)

項目

内容

支給額

支弁区分Ⅰ・Ⅱ

支弁区分Ⅲ

学校給食費

横手市学校給食センター設置条例施行規則(平成17年横手市教育委員会規則第20号)第6条の給食費

保護者負担額

通学費

公共交通機関(鉄道・バス)を利用し、最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合における交通費

実費相当額

実費相当額

職場実習交通費

中学校の教育課程に従い、学校長の管理のもとに学校外の事業所等において、生徒が現場実習に参加する場合における交通費

実費相当額

実費相当額

交流及び共同学習交通費

学校教育の一環として特別支援学校又は他の小中学校の特別支援学級の児童又は生徒と共に集団活動を行う場合において必要な交通費

実費相当額

実費相当額

修学旅行費

修学旅行(小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回に限る。)に参加するため直接必要な交通費、宿泊費、見学料その他の一律に負担する経費

実費相当額の半額

校外活動費等参加費(宿泊を伴わないもの)

学校行事(修学旅行を除く。)として参加するため一律に負担する交通費及び見学料

実費相当額の半額

校外活動費等参加費(宿泊を伴うもの)

学校行事(修学旅行を除き、学年を通じて1回に限る。)として参加するため一律に負担する交通費、宿泊料及び見学料

実費相当額の半額

学用品・通学用品購入費

通常必要とする学用品及び通学用品の購入費

実費相当額の半額

新入学児童生徒学用品・通学用品購入費

小学校又は中学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品の購入費

実費相当額の半額

体育実技用具費

小学校の体育の授業の実施に必要な体育実技用具で当該授業を受ける児童全員が個々に用意することとされているスキー板等(スキー板、スキー靴、金具及びストックをいう。)の購入費。ただし、第1学年から第3学年まで及び第4学年から第6学年までのそれぞれの期間ごとに1回限りとする。

実費相当額の半額

中学校の体育の授業の実施に必要な体育実技用具で当該授業を受ける生徒全員が個々に用意することとされている次の各号のいずれか1つの用具の購入費

(1) スキー スキー板、スキー靴、金具及びストック

(2) 柔道 柔道着

(3) 剣道 防具一式(面、胴、甲手及び垂れ)、剣道衣、竹刀及び防具袋

実費相当額の半額

拡大教材費

弱視の児童又は生徒が授業において使用する拡大教材の購入費

実費相当額

横手市特別支援教育就学奨励費交付要綱

平成17年10月1日 教育委員会訓令第7号

(平成25年6月25日施行)

体系情報
第11編 育/第2章 学校教育/第2節 小中学校
沿革情報
平成17年10月1日 教育委員会訓令第7号
平成19年5月14日 教育委員会訓令第4号
平成20年3月24日 教育委員会訓令第1号
平成23年7月26日 教育委員会訓令第3号
平成25年6月25日 教育委員会訓令第2号