○横手市招致外国青年任用要綱

平成17年10月1日

教育委員会訓令第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 職務(第3条・第4条)

第3章 任用期間及びその終了(第5条~第7条)

第4章 報酬その他の給付(第8条~第11条)

第5章 勤務時間、休日、休暇及び休職(第12条~第20条)

第6章 服務(第21条~第28条)

第7章 懲戒(第29条)

第8章 公務災害補償等(第30条~第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、一般財団法人自治体国際化協会が実施する外国青年招致事業により横手市(以下「市」という。)において語学指導等を行う外国青年(以下「参加者」という。)の勤務条件等について、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 国際交流員 参加者のうち国際交流活動に従事する者

(2) 外国語指導助手 参加者のうち教育委員会、小学校又は中学校に配置され、外国語担当指導主事、外国語担当教員等の助手として職務に従事する者

(3) 所属長 国際交流員又は外国語指導助手が所属する組織の長

(4) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(5) 月 一日に始まり当該月の末日に終わる期間

第2章 職務

(国際交流員の職務)

第3条 国際交流員は、所属長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

(1) 市の国際交流関係事務の補助(外国語刊行物等の編集・翻訳・監修、国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等)

(2) 市職員及び地域住民に対する語学指導への協力

(3) 地域の民間交流団体の事業活動に対する助言及び参画

(4) 地域住民の異文化理解のための交流活動への協力

(5) 前各号に掲げるもののほか、所属長が必要と認める職務

(外国語指導助手の職務)

第4条 外国語指導助手は、市教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

(1) 中学校における外国語科等の授業の補助

(2) 小学校における外国語活動等の補助

(3) 外国語教材作成の補助

(4) 外国語担当教員等に対する現職研修への補助

(5) 特別活動、部活動等への協力

(6) 外国語担当指導主事、外国語担当教員等に対する語学に係る情報の提供

(7) 外国語スピーチコンテストへの協力

(8) 地域における国際交流活動への協力

(9) 前各号に掲げるもののほか、所属長又は校長が必要と認める職務

2 外国語指導助手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

第3章 任用期間及びその終了

(任用期間)

第5条 当該年度の新規参加者に係る任用期間の始期及び終期は、別表第1のとおりとする。

2 前項の任用期間終了後、市と参加者との合意があった場合は、1年間の再度の任用を行うことができるものとする。ただし、4月期来日以降個別随時来日者にあっては、最初の再度の任用における任用期間の終期は、来日年度の第1次B日程来日日の翌日から1年を経過する日とする。

3 前項の再度の任用は、4回(第2次来日以降来日者であって最初の任用期間が6月以下の者及び4月期来日以降個別随時来日者にあっては、5回)までとする。ただし、3回以上の再度の任用を行う場合は、当該参加者が勤務実績、経験、能力等において特に優れていると認められた者でなければならない。

(退職)

第6条 参加者は、前条の任用期間は、誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(免職)

第7条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者を免職することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの訓令に違反した場合

(2) 当該参加者の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの事由が職務又は通勤による災害である場合並びに第16条第1項第6号及び第7号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 応募書類に虚偽の記載があった場合

2 前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削除されたため参加者に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って参加者を免職することができる。

3 参加者が禁以上の刑に処せられたときは、当該参加者は、当然に免職されたものとみなし、市は、何らの給付を行わない。

第4章 報酬その他の給付

(報酬及びその他の計算)

第8条 参加者の報酬は、別表第2のとおりとする。

2 報酬の支給日は、毎月15日とする。ただし、当該支給日が第13条に規定する日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い勤務を要しない日又は休日でない日とする。

3 参加者の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第13条第3項の規定による勤務を要しない日の代休の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4 報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第12条第1項の規定による1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

(報酬の減額)

第9条 参加者が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この訓令に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(費用弁償等)

第10条 参加者が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、費用を弁償する。

2 市は、参加者の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国費用は、次に掲げる条件のすべてを満たす参加者に対して弁償するものとする。

(1) 第5条第1項の任用期間(再度の任用をされた者にあっては、同条第2項の任用期間)を満了すること。

(2) 任用期間満了日の翌日から1月以内に、日本において市又は第三者と雇用関係に入らないこと。

(3) 任用期間満了日の翌日から起算して1月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。

3 前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

4 帰国費用は、最も合理的な通常の経路及び方法による居住地から本国の出発国際空港(日本国内から赴任した者にあっては、出身国内の指定される国際空港)までの費用とする。

第11条 市は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

第5章 勤務時間、休日、休暇及び休職

(勤務時間)

第12条 参加者の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

2 参加者の勤務時間は、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時15分までとする。ただし、午後0時15分から午後1時までは、休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、勤務時間又は休憩時間を変更させることができる。この場合において、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(勤務を要しない日及び休日)

第13条 土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とする。

2 次に掲げる日を休日とし、休日は有給とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)

3 前2項の規定にかかわらず、所属長は、勤務を要しない日又は休日に勤務させることができる。この場合において、勤務を要しない日に勤務させる場合にあってはその週を含めて16週間以内に代休を与え、及び当該16週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとし、休日に勤務させる場合にあっては振り替える日を指定するものとする。

(年次有給休暇)

第14条 参加者の年次有給休暇は一の年(8月1日から起算して1年を経過する日までの期間をいう。第3項において同じ。)ごとにおける休暇とし、その日数は別表第3のとおりとする。

2 年次有給休暇の単位は1日又は1時間とし、連続した年次有給休暇を取得しようとする場合は20日間を限度とする。

3 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、12日の範囲内において当該年の翌年に繰り越すことができる。

4 所属長は、参加者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第15条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日(勤務を要しない日及び休日を含む。)に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は、有給とする。

(特別休暇)

第16条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 父母、配偶者等が死亡した場合 父母、配偶者又は子が死亡した場合にあっては連続する10日の範囲内、兄弟姉妹又は祖父母が死亡した場合にあっては連続する5日の範囲内の期間

(2) 参加者本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間

(3) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ市が必要と認める期間

(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 夏季における心身の健康維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度の7月から9月までの期間における原則として連続する2日の範囲内の期間

(6) 女子の参加者が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(7) 女子の参加者が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した女子の参加者が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(8) 女子の参加者が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(9) 女子の参加者が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日

(10) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する参加者が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 5日の範囲内の期間

(11) 前各号に掲げるもののほか、所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間

2 前項第1号から第5号まで及び第11号の特別休暇は有給とし、第6号から第10号までの特別休暇は無給とする。

(休職)

第17条 前条第1項第6号及び第7号に規定する場合を除くほか、参加者が病気(第19条第1項の疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない事由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、市は、当該参加者の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷又は職務による疾病である場合は、その休職の期間中、報酬の全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは、報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは、報酬の半額を支給し、60日を超えるときは、報酬を支給しない。

(起訴休職)

第18条 参加者が刑事事件に関し起訴されたときは、市は当該参加者を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職期間中は、報酬の6割を支給する。

(勤務禁止)

第19条 参加者が次の各号に掲げる感染性の疾病その他の疾病にかかったときは、市は当該参加者を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある感染性の疾病にかかり、及び感染予防の措置をしていない者

(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

(3) 前2号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第17条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続)

第20条 第15条第1項及び第16条第1項第1号から第4号の休暇を取得する場合は予定日数を、同項第11号の休職を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第16条第1項第5号から第10号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4 第18条第1項による休職及び第19条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

第6章 服務

(職務命令に従う義務)

第21条 参加者は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第22条 市は、参加者の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第23条 参加者は、この訓令に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第24条 参加者は、語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第25条 参加者は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第26条 参加者は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第27条 参加者は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第28条 参加者は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車を運転してはならない。

第7章 懲戒

(懲戒処分)

第29条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの訓令に違反した場合

(2) 当該参加者の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(1) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は、支払わない。

(2) 減給 1回につき平均報酬の1日分の半額を減収し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は、1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

第8章 公務災害補償等

(公務災害補償)

第30条 参加者は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(平成14年秋田県市町村総合事務組合条例第35号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害)

第31条 市は、損害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(損害保険による損害補償)

第32条 参加者は、損害保険契約の締結により、参加者が居住する住宅又は市が参加者に貸与する家財物品をき損し、又は滅失させた場合における市又は第三者への損害賠償について配慮するものとする。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年7月1日教委訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に、この訓令による改正前の横手市招致外国青年就業要綱の規定により雇用された者については、なお従前の例による。

附 則(平成22年6月24日教委訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に、この訓令による改正前の横手市招致外国青年就業要綱の規定により雇用された者については、なお従前の例による。

附 則(平成24年2月20日教委訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第8条の規定は、平成24年4月1日以後に任用される新規参加者から適用し、同日前に任用される参加者の報酬については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月25日教委訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の横手市招致外国青年任用要綱第5条、第8条及び第14条の規定は、平成25年4月1日以後に任用される新規参加者から適用し、同日前に任用される参加者については、なお従前の例による。

附 則(平成27年6月22日教委訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の横手市招致外国青年任用要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年11月18日教委訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日教委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の横手市招致外国青年任用要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

別表第1(第5条関係)


新規参加者の区分

任用期間の始期

任用期間の終期

1

第1次A日程又はB日程来日者及び4月期来日以降個別随時来日者

来日日の翌日

任用期間の始期から1年を経過する日

2

第2次来日以降来日者

来日日の翌日

来日年度の第1次B日程来日日の翌日から1年を経過する日

別表第2(第8条関係)


第1次A日程又はB日程来日者

第2次来日以降来日者であって最初の任用期間が6月を超え、1年未満の者

第2次来日以降来日者であって最初の任用期間が6月以下の者

4月期来日以降個別随時来日者

1 最初の任用期間

月額280,000円

月額280,000円

月額280,000円

月額280,000円

2 再度の任用期間(1回目)

月額300,000円

月額300,000円

月額280,000円

月額300,000円

3 再度の任用期間(2回目)

月額325,000円

月額325,000円

月額300,000円

月額300,000円

4 再度の任用期間(3回目)

月額330,000円

月額330,000円

月額325,000円

月額325,000円

5 再度の任用期間(4回目)

月額330,000円

月額330,000円

月額330,000円

月額330,000円

6 再度の任用期間(5回目)

月額330,000円

月額330,000円

別表第3(第14条関係)

継続任用期間

年次有給休暇の日数

1月以下

0日

1月を超え、3月以下

3日

3月を超え、5月以下

7日

5月を超え、7月以下

11日

7月を超え、10月以下

15日

10月を超え、1年以下

20日

1年超

20日

横手市招致外国青年任用要綱

平成17年10月1日 教育委員会訓令第3号

(平成29年3月28日施行)

体系情報
第11編 育/第2章 学校教育/第1節
沿革情報
平成17年10月1日 教育委員会訓令第3号
平成19年7月1日 教育委員会訓令第6号
平成22年6月24日 教育委員会訓令第1号
平成24年2月20日 教育委員会訓令第1号
平成25年3月25日 教育委員会訓令第1号
平成27年6月22日 教育委員会訓令第2号
平成27年11月18日 教育委員会訓令第4号
平成29年3月28日 教育委員会訓令第1号