○横手市県営土地改良事業分担金徴収条例

平成17年10月1日

条例第200号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づき、県営土地改良事業に要する費用に充てるため徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 市は、法第91条第2項の規定に基づき県営土地改良事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部を負担するときは、当該事業によって利益を受ける者で、その事業に係る地域にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収することができる。

(分担金の額)

第3条 前条の規定により受益者から徴収する分担金の総額(第3項に規定するものを除く。)は、市が負担する額と同額とする。

2 受益者の負担する分担金の額は、当該事業により利益を受ける土地の面積に応じて、前項の分担金の総額の範囲内で割り振って得られた額とする。

3 当該事業の施行に係る地域内の農地につき、法第113条の3第2項の規定に基づく当該事業の工事の公告に記載する工事完了の日の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に知事が指定する場合にあっては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に、農地以外に転用される場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)につき、受益者から徴収する分担金の額は、当該事業につき交付を受けた補助金の額に相当するものを前項に規定する分担金の算定方式により、当該転用農地に割り振って得られた額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

(分担金の徴収方法)

第4条 前条の分担金は、年度ごとに一時に徴収する。ただし、市長が必要と認める場合には、分割して徴収することができる。

2 市長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、議会の議決を経て分担金(前条第3項に規定するものを除く。)の徴収を延期し、又は減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、合併前の横手市県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和49年横手市条例第5号)、増田町県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和44年増田町条例第25号)、雄物川町県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和57年雄物川町条例第17号)、大森町県営土地改良事業分担金徴収条例(平成9年大森町条例第19号)、十文字町県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和58年十文字町条例第4号)又は大雄村県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和54年大雄村条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る分担金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年12月13日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の横手市市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の横手市県営土地改良事業分担金徴収条例の規定は、平成29年9月25日から適用する。

横手市県営土地改良事業分担金徴収条例

平成17年10月1日 条例第200号

(平成29年12月13日施行)

体系情報
第8編 業/第2章 林/第2節
沿革情報
平成17年10月1日 条例第200号
平成29年12月13日 条例第40号