○横手市企業振興条例

平成17年10月1日

条例第182号

(目的)

第1条 この条例は、横手市内に工場等を新設し、又は増設する者に対し、便宜の供与又は市の課する固定資産税の課税免除等を行うことにより、本市産業経済の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工業等 日本標準産業分類の製造業、電気業のうち発電所、ガス業のうちガス製造工場、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業及びその他の事業サービス業のうちコールセンター業並びに製造に関連する事業のうち特に市長が認めた事業

(2) 工場等 工業等の用に供する工場、試験研究施設等

(3) 新設 市内に工場等を有しない者が市内に新たに工場等を設置すること。

(4) 増設 市内に工場等を有する者が生産能力の拡大を図るため、新たに所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条の減価償却資産(労働者の福利厚生に係るものを除く。)を取得すること。

(5) 新規常勤雇用者 工場等の新設又は増設に伴い新たに労働契約を締結した者であって、期間の定めのある労働契約により使用される労働者又は短時間労働者でない者

(便宜の供与)

第3条 市長は、横手市内に工場等を新設し、又は増設する者に対し、工場用地の取得その他必要な事項につき援助協力することができる。

(固定資産税の課税免除等)

第4条 市長は、横手市内に工場等を新設し、又は増設する者に対し、事業の用に供する設備のうち、機械、装置及び建物並びに当該建物の敷地である土地(土地については、当該土地の取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該工場等用の建物の建設の着手のあった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の減免(以下「課税免除等」という。)を行うことができる。

(指定)

第5条 前条の規定による固定資産税の課税免除等を受けようとする者は、市長の指定を受けなければならない。

2 前項の規定による指定を受けようとする者は、操業開始後30日以内に、かつ、次条に掲げる基準を充たした後に市長に対して申請をしなければならない。

(指定の基準)

第6条 前条の基準は、横手市内に工場等を新設し、又は増設する者であって、次の各号のいずれにも該当することとする。

(1) 新設し、又は増設される工場等に係る減価償却資産(所得税法施行令第6条第1号から第7号まで及び第8号リに掲げるものに限る。)の取得価格の合計額が2,000万円を超えること。

(2) 操業開始日における新規常勤雇用者の数が、次のとおりであること。

 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業 10人以上

 以外の工業等 新設の場合にあっては5人以上、増設の場合にあっては3人以上

(固定資産税の課税免除等の期間)

第7条 第4条の規定による固定資産税の課税免除等を受ける期間は、操業開始日以後最初に固定資産税が課税される年度から5年間とする。

(固定資産税の課税免除等の承継)

第8条 事業が承継された場合は、当該事業に係る固定資産税の課税免除等は、承継人に対して行うものとする。

(指定の取消し)

第9条 市長は、指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。

(1) 当該事業を廃止し、若しくは休止したとき、又は停止の状況にあると認めたとき。

(2) 第6条の基準に該当しなくなったとき。

2 市長は、不正の行為により固定資産税の課税免除等を受けた者に対しその指定を取り消し、当該行為により免れた固定資産税については、課税すべき年度の税率によって賦課徴収することができる。

(審議会の設置)

第10条 市長の諮問に応じ工場等及び特認施設の新設又は増設の円滑なる推進を図るため、横手市企業振興審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会の組織及び運営に関する事項は、規則で定める。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の横手市企業振興条例(平成4年横手市条例第11号)、増田町中小企業近代化奨励条例(昭和49年増田町条例第15号)、平鹿町工業振興条例(昭和38年平鹿町条例第26号)、雄物川町工業立地促進条例(昭和42年雄物川町条例第10号)、大森町工場誘致条例(昭和40年大森町条例第1号)、山内村工場誘致条例(昭和45年山内村条例第8号)又は大雄村工場誘致条例(昭和38年大雄村条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年9月19日条例第36号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横手市企業振興条例の規定は、施行の日以後の指定から適用し、同日前までの指定については、なお従前の例による。

横手市企業振興条例

平成17年10月1日 条例第182号

(平成30年3月22日施行)