○横手市職員の給与に関する規則

平成17年10月1日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は、横手市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年横手市条例第61号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めるものとする。

(給料等の支給日)

第2条 条例第5条第2項の規定による給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が横手市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年横手市条例第50号。以下「勤務時間条例」という。)第10条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2 管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当の支給日は、給料の例による。

3 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

4 寒冷地手当の支給は、次に掲げるところによる。

(1) 寒冷地手当は、基準日(条例第17条第1項に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)の属する月の給料の支給日(以下この項において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(2) 基準日から支給日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員(条例第17条第1項に規定する支給対象職員をいう。以下この項において同じ。)には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

(3) 基準日から引き続いて第20条第1項第3号に該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

第3条 給与期間(条例第5条第1項に規定する給与期間をいう。)中給料の支給日後において新たに職員となったもの及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、前条の規定にかかわらずその際給料を支給する。

(再任用短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第3条の2 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)について、条例第4条の2の規定による再任用短時間勤務職員の給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(扶養手当)

第4条 条例第7条第1項の届出は、扶養親族届により行うものとする。

2 任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3 任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

4 任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

5 条例第6条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

6 任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第6条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第4項の規定を準用する。

第5条 扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し、給与を減額されるときにおいても、減額されないものとする。

(1) 条例第9条の規定により給与を減額された場合

(2) 法第29条第1項の規定により、減給の処分を受けた場合

(通勤手当)

第5条の2 条例第7条の4及び第7条の5に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 条例第7条の4に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

第5条の3 職員は、新たに条例第7条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届により、その通勤の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合

2 条例第7条の4第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項第2号の規則で定める要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至った場合又は同条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項第2号の規則で定める要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は前項の規定による届出の例により届け出なければならない。

3 任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第7条の4第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿に記載するものとする。

第5条の4 条例第7条の4第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

第5条の5 普通交通機関等(新幹線鉄道等及び橋等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第5条の6 条例第7条の4第2項第1号に規定する運賃相当額(次項において「運賃相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第7条の4第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額

(3) 任命権者の定める普通交通機関等 任命権者の定める額

2 前条第2項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

第5条の7 条例第7条の4第2項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 自動車等の使用距離(以下この条において「使用距離」という。)が片道4キロメートル未満である職員 2,000円

(2) 使用距離が片道4キロメートル以上6キロメートル未満である職員 3,100円

(3) 使用距離が片道6キロメートル以上8キロメートル未満である職員 4,300円

(4) 使用距離が片道8キロメートル以上10キロメートル未満である職員 5,500円

(5) 使用距離が片道10キロメートル以上12キロメートル未満である職員 6,800円

(6) 使用距離が片道12キロメートル以上14キロメートル未満である職員 8,000円

(7) 使用距離が片道14キロメートル以上16キロメートル未満である職員 9,100円

(8) 使用距離が片道16キロメートル以上18キロメートル未満である職員 10,100円

(9) 使用距離が片道18キロメートル以上20キロメートル未満である職員 11,100円

(10) 使用距離が片道20キロメートル以上22キロメートル未満である職員 12,000円

(11) 使用距離が片道22キロメートル以上24キロメートル未満である職員 13,100円

(12) 使用距離が片道24キロメートル以上26キロメートル未満である職員 14,300円

(13) 使用距離が片道26キロメートル以上28キロメートル未満である職員 15,400円

(14) 使用距離が片道28キロメートル以上30キロメートル未満である職員 16,600円

(15) 使用距離が片道30キロメートル以上32キロメートル未満である職員 17,700円

(16) 使用距離が片道32キロメートル以上34キロメートル未満である職員 18,900円

(17) 使用距離が片道34キロメートル以上36キロメートル未満である職員 20,000円

(18) 使用距離が片道36キロメートル以上38キロメートル未満である職員 21,100円

(19) 使用距離が片道38キロメートル以上40キロメートル未満である職員 22,300円

(20) 使用距離が片道40キロメートル以上42キロメートル未満である職員 23,400円

(21) 使用距離が片道42キロメートル以上44キロメートル未満である職員 24,600円

(22) 使用距離が片道44キロメートル以上46キロメートル未満である職員 25,700円

(23) 使用距離が片道46キロメートル以上48キロメートル未満である職員 26,800円

(24) 使用距離が片道48キロメートル以上50キロメートル未満である職員 28,000円

(25) 使用距離が片道50キロメートル以上52キロメートル未満である職員 29,100円

(26) 使用距離が片道52キロメートル以上54キロメートル未満である職員 30,300円

(27) 使用距離が片道54キロメートル以上56キロメートル未満である職員 31,400円

(28) 使用距離が片道56キロメートル以上58キロメートル未満である職員 32,600円

(29) 使用距離が片道58キロメートル以上60キロメートル未満である職員 33,700円

(30) 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 34,800円

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第5条の8 条例第7条の4第2項第2号(横手市職員の育児休業等に関する条例(平成17年横手市条例第51号。以下「育児休業条例」という。)第16条又は同条例第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

第5条の9 条例第7条の4第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 条例第7条の4第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が、通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃相当額(以下「1箇月当たりの運賃相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第7条の4第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 条例第7条の4第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額

第5条の10 条例第7条の4第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、地方公共団体の所有に属するものを除く。

(1) 自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具

(2) 自転車(原動機付のものを除く。)

第5条の11 通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第5条の16において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第2条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第5条の3の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 条例第7条の4第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第7条の4第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃相当額等が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が条例第7条の4第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃相当額及び同号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

第5条の12 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第7条の4第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第5条の3の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第5条の13 条例第7条の4第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第7条の4第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書の許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、横手市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年横手市条例第52号。以下「派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるとき。

2 普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第7条の4第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃相当額等(第5条の9第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃相当額及び条例第7条の4第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が5万5,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃相当額等が5万5,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)、同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃の払戻しを、任命権者の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃相当額等が5万5,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 5万5,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

 第5条の11第3項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 5万5,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める機関に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び任命権者の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

3 条例第7条の4第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

第5条の14 条例第7条の4第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は第5条の6第1項第3号の任命権者の定める普通交通機関等 1箇月

2 前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のために負担する運賃の額に変更があることその他任命権者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第5条の15 支給単位期間は、第5条の12第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書の許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときは除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

第5条の16 条例第7条の4第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

第5条の17 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第7条の4第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提出を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(管理職手当)

第5条の18 条例第8条の2の規定により管理職手当を支給する職員の範囲及び支給額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)は、別表第1のとおりとする。

第5条の19 管理職手当は、公務によらない負傷、疾病又は私事故障のため、その月に勤務しない日が15日を超えるときは、その半額を減額し、全日数にわたって勤務しなかったときは、支給しない。

2 前項の手当は、月の中途において新任、復職、休職の場合は、条例第5条第6項の規定により支給し、退職(死亡による退職を含む。)の場合は全額支給する。ただし、懲戒処分によって免職された者については支給しない。

(時間外勤務手当の支給割合)

第6条 条例第10条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第10条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第10条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(時間外勤務手当を支給しない時間)

第7条 条例第10条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

(1) 休日等(条例第11条第1項に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等をいう。以下同じ。)が属する週において、職員が当該休日等に勤務することを命ぜられて勤務し、休日勤務手当が支給された場合で、当該週に週休日の振替等(勤務時間規則第3条第2項に規定する週休日の振替等をいう。以下同じ。)により勤務時間が割り振られたとき 次に掲げる区分に応じて定める時間

 当該週の割振り変更後の正規の勤務時間(割振り変更前の正規の勤務時間(条例第10条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間をいう。以下この条において同じ。)及び週休日の振替等により当該週に割り振られた勤務時間をいう。以下この条において同じ。)が法定労働時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第1項に規定する1週間についての上限の労働時間をいう。以下この条において同じ。)に当該週に属する休日等に勤務した時間を加えた時間(以下この条において「法定労働時間等」という。)以下になるとき 割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間

 当該週の割振り変更後の正規の勤務時間が法定労働時間等を超えるとき 割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した時間のうち、当該休日等に勤務した時間数に相当する時間。ただし、交替制等勤務職員(勤務時間条例第4条の規定により週休日及び勤務時間が割り振られる職員をいう。以下この条において同じ。)については、次に掲げる区分に応じて定める時間とする。

(ア) 割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超えるとき 法定労働時間等から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間

(イ) 割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たないとき 当該休日等に勤務した時間に次号イに該当する時間を加えた時間数に相当する時間

(2) 交替制等勤務職員について、割振り変更前の正規の勤務時間として法定労働時間に満たない時間が割り振られている週において、週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合(前号に該当する場合を除く。) 次に掲げる区分に応じて定める時間

 当該週の割振り変更後の正規の勤務時間が法定労働時間以下になるとき 割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間

 当該週の割振り変更後の正規の勤務時間が法定労働時間を超えるとき 割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した時間のうち法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

(3) 前2号に掲げる場合を除くほか、市長が国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の勤務条件との均衡を考慮して別に定める場合 市長が別に定める時間

(休日勤務手当)

第8条 休日勤務手当の取扱いは、次に定めるところによる。

(1) 休日勤務手当は、休日等に特に、勤務を命ぜられた職員のみでなく、休日に当然勤務することになっている職員について支給する。

(2) 条例第11条第2項前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日(勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日をいう。)の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この号において同じ。)(当該勤務日等が休日等若しくは勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日又は次条の市長が指定する日(以下、この号において「指定日等」という。)に当たるときは、当該指定日等の直後の勤務日等)とする。

第8条の2 条例第11条第2項後段の規定で定める日は、国その他の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第8条の3 条例第11条第2項前段の規則で定める割合は、100分の135とする。

(夜間勤務手当)

第9条 夜間勤務手当は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間に対して支給される。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給手続)

第10条 任命権者は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令について書面又は電子機器により時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿を作成し、必要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第10条の2 条例第13条の2第1項第1号の規則で定める額は、第5条の18に規定する職員の占める職に係る別表第1に掲げる管理職手当の額の区分に応じ、次に掲げる額とする。

(1) 57,000円 10,000円

(2) 40,700円 8,000円

(3) 32,600円 6,000円

(4) 28,500円 5,000円

(5) 26,500円 5,000円

(6) 23,200円 4,000円

2 条例第13条の2第1項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 条例第13条の2第1項第2号の規則で定める額は、第5条の18に規定する職員の占める職に係る別表第1に掲げる管理職手当の額の区分に応じ、次に掲げる額とする。

(1) 57,000円 6,000円

(2) 40,700円 5,000円

(3) 32,600円 4,000円

(4) 28,500円 3,000円

(5) 26,500円 3,000円

(6) 23,200円 2,000円

(勤務実績簿等)

第10条の3 任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(宿日直手当)

第11条 勤務時間規則第6条第1項各号に掲げる勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

(1) 勤務時間規則第6条第1項第1号の勤務については、4,200円

2 勤務時間規則第6条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務についての宿日直手当の額については、前項の規定を準用する。

(勤務時間の計算)

第12条 条例第9条の規定する給与の減額の基礎となる時間数並びに条例第10条から第12条までに規定する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間(条例第5条第1項に定める給与期間をいう。)の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(時間給の算出基礎となる時間)

第12条の2 条例第13条の規則で定める時間は、7時間45分に19を乗じて得た時間とする。ただし、育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、市長が定める時間とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第13条 条例第15条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(第14条第15条の2及び第15条の5において「基準日」という。)に在職する職員(条例第15条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 非常勤職員(条例第18条の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、同法第7条に規定する職員以外の職員

(7) 派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)のうち給与の支給を受けていない職員

第14条 条例第15条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となった者

 条例の適用を受ける職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となった者で、当該職員に適用される給与に関する規定でその退職前の職員として在職した期間を通算して期末手当に相当する手当を支給されることとなるもの

 地方公務員

 国家公務員

 公庫等職員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同条に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。以下同じ。)のうち市長の定める者

 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)

第15条 条例第19条第6項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第15条の2 基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第15条の3 条例第15条第5項(条例第16条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第15条の4 条例第15条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第13条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(条例第19条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者をいう。以下同じ。)であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた条例第4条第2項に規定する算出率をいう。第18条の2第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

第15条の5 基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号から第6号までに掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 企業職員給与条例の規定の適用を受ける職員

(2) 地方公務員

(3) 国家公務員

(4) 公社職員等

(5) 公庫等職員のうち市長の定める者

(6) 退職派遣者

2 前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

(一時差止処分)

第15条の6 条例第15条の2及び第15条の3(これらの規定を条例第16条第5項及び第19条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

第15条の7 条例第15条の3第4項(条例第16条第5項及び第19条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

第15条の8 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

第15条の9 条例第15条の3第7項(条例第16条第5項及び第19条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

第15条の10 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

第15条の11 第15条の6から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員及び勤務成績の評価を行う期間)

第15条の12 条例第16条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(この条第18条及び第18条の2において「基準日」という。)に在職する職員(条例第16条第5項において準用する条例第15条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職にされている者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第13条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業法第7条に規定する職員以外の職員

(4) 公益的法人等派遣職員

2 条例第16条第1項の規則で定める期間は、基準日の前年度1年間とする。

第15条の13 条例第16条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第14条第2号及び第3号に掲げる者。この場合において、第14条第3号中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と読み替えるものとする。

2 第15条の2の規定は、前項の場合に準用する。

第16条及び第17条 削除

(勤勉手当の支給基準)

第18条 条例第16条第2項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

2 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

3 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の140

(2) 再任用職員 100分の70

(勤勉手当に係る勤務期間)

第18条の2 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第13条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあっては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 条例第9条の規定により給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等派遣職員の派遣先団体(派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。)若しくは退職派遣者の特定法人(公益的法人等派遣法第10条第1項に規定する特定法人をいう。)の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日及び休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 勤務時間条例第18条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(9) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第18条の3 第15条の5第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第18条の4 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第4の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは、同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第18条の5 条例第15条第2項の期末手当基礎額又は第16条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(寒冷地手当)

第19条 条例第17条第1項の規則で定める職員は、横手市職員の定年等に関する条例(平成17年横手市条例第44号)第5条の規定により採用された職員とし、これらの職員には、寒冷地手当を支給しない。

第20条 条例第17条第2項の規則で定める額は、次に掲げる額とする。

(1) 条例第19条第2項及び第3項の規定により給与の支給を受ける職員については、条例第17条第2項の規定による額にその者の給料の支給について用いられた条例第19条第2項及び第3項の規定による割合を乗じて得た額

(2) 条例附則第10項の規定の適用を受ける職員については、条例第17条第2項の規定による額から半額を減じた額

(3) 前2号に掲げるもののほか、第13条第1号から第5号までに掲げる職員及び育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員については、零

2 支給対象職員(条例第17条第1項に規定する支給対象職員をいう。以下この項において同じ。)が次に掲げる場合に該当したときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、条例第17条第2項の規定による額を次に掲げる場合に該当した月の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(1) 条例第17条第1項に規定する基準日(以下この項において「基準日」という。)において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(2) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合

(3) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、他の同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(4) 基準日において前項第1号に掲げる職員に該当する支給対象職員について、当該基準日の翌日から当該基準日に属する月の末日までの間に、条例第19条第2項第3項及び第4項の規定による割合が変更された場合

第21条から第23条まで 削除

(口座振替による支払)

第24条 条例第19条の3の規定による申出があったときは、口座振替の実施に必要な事項を記載した書面を提出させなければならない。口座振替により給与の支払を受けていた者が、申出を変更し、又は取消しする場合についても同様とする。

2 前項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、別に定める。

第25条 条例において規則で定めるものとされている級別の職務の分類、級及び初任給の決定についての基準、昇格、昇給等に関しては、別に規則で定める。

(その他)

第26条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年10月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町村等(合併前の横手市、増田町、平鹿町、雄物川町、大森町、十文字町、山内村若しくは大雄村又は解散前の横手平鹿広域市町村圏組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町村等の規程によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 管理職手当については、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、別表第1に定める支給額の割合「100分の13」を「100分の10」に、「100分の10」を「100分の7」に、「100分の8」を「100分の6」に、「100分の6」を「100分の4」にそれぞれ読み替えた割合とする。

(条例附則第16項の減ずる額の計算)

4 特定職員(条例附則第16項の特定職員をいう。以下同じ。)以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項(横手市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年横手市条例第37号)附則第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の減ずる額は、当該月の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

附 則(平成18年5月30日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の横手市職員の給与に関する規則は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月23日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける改正後の横手市職員の給与に関する規則の規定による管理職手当額が同日において受けていた管理職手当額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、管理職手当額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100

(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50

(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

附 則(平成19年3月30日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第56号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年11月27日規則第59号)

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第24号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月28日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第20号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第26号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定基準となる日の特例)

2 横手市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年横手市条例第37号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成22年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の横手市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年横手市条例第61号)第15条第1項後段又は第19条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(横手市一般職の職員の給与に関する条例第17条の3及び第18条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(1) 横手市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年横手市条例第313号)又は横手市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年横手市条例第320号)の適用を受ける職員(以下「企業職員」という。)

(2) 国又は他の地方公共団体の職員

(3) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者

(4) 市長が前各号に掲げる者に準ずると認める者

3 改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成22年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号の減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4 改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成22年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月から平成22年11月までの間の月の中途において、企業職員であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員として勤務した期間(次項において「企業職員期間」という。)を除く。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この号及び第4号において「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項の育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)又は公益的法人等派遣期間(横手市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年横手市条例第52号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)

(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 育児休業法第19条第2項又は横手市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年横手市条例第50号)第17条第3項の規定により給与を減額された期間若しくは法第38条第1項の許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5) 横手市一般職の職員の給与に関する条例第9条の規定により給与を減額された期間

(6) 減額改定対象職員以外の職員であった期間

5 改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成22年4月から同年11月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号、第2号、第4号又は第6号の期間に相当する期間(企業職員期間のある月にあっては、同項第2号、第4号又は第6号の期間に相当する期間を含む。)のある月

(2) 前項第3号又は第5号の期間(企業職員期間のある月にあっては、同項第3号又は第5号の期間に相当する期間を含む。)のある月であって、その月について支給された給料の額(企業職員期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.33を乗じて得た額(第7項において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6 改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7 附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

8 この規則に定めるもののほか、平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則(平成23年4月1日規則第18号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月28日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定基準となる日の特例)

2 横手市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年横手市条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成23年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の横手市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年横手市条例第61号)第15条第1項後段又は第19条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(横手市一般職の職員の給与に関する条例第17条の3及び第18条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(1) 横手市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年横手市条例第313号)又は横手市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年横手市条例第320号)の適用を受ける職員(以下「企業職員」という。)

(2) 国又は他の地方公共団体の職員

(3) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項の退職派遣者

(4) 市長が前各号に掲げる者に準ずると認める者

3 改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成23年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号の減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4 改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成23年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月から平成23年11月までの間の月の中途において、企業職員であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員として勤務した期間(次項において「企業職員期間」という。)を除く。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この号及び第4号において「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項の育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)又は公益的法人等派遣期間(横手市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年横手市条例第52号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)

(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 育児休業法第19条第2項又は横手市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年横手市条例第50号)第17条第3項の規定により給与を減額された期間若しくは法第38条第1項の許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5) 横手市一般職の職員の給与に関する条例第9条の規定により給与を減額された期間

(6) 減額改定対象職員以外の職員であった期間

5 改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成23年4月から同年11月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号、第2号、第4号又は第6号の期間に相当する期間(企業職員期間のある月にあっては、同項第2号、第4号又は第6号の期間に相当する期間を含む。)のある月

(2) 前項第3号又は第5号の期間(企業職員期間のある月にあっては、同項第3号又は第5号の期間に相当する期間を含む。)のある月であって、その月について支給された給料の額(企業職員期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.39を乗じて得た額(第7項において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6 改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7 附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

8 この規則に定めるもののほか、平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則(平成24年2月28日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年3月1日から施行する。

(横手市行政組織規則の一部改正)

2 横手市行政組織規則(平成17年横手市規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年3月23日規則第16号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第19号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月25日規則第49号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第22号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第32号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第5条の18、第10条の2関係)

種別

給料表

支給範囲

支給額

管理職手当

行政職給料表

職務の級7級の職にある者

部長 所長 局長 会計管理者 消防長

57,000円

職務の級6級の職にある者

次長 局長 会計管理者 危機管理監 署長

40,700円

課長 室長 所長 館長 施設長 局長 事務長 園長 場長 政策監 主幹(横手市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成22年横手市条例第41号)第2条の規定により任期を定めて採用された職員に限る。)

32,600円

専門監 上席主幹

28,500円

主幹 副署長

26,500円

職務の級5級の職にある者

館長 所長

23,200円

医療技術職給料表

保健看護職給料表

職務の級6級の職にある者

所長 室長

32,600円

主幹

26,500円

福祉職給料表

職務の級5級の職にある者

所長 園長

32,600円

主幹

26,500円

職務の級4級の職にある者

所長

23,200円

別表第2(第15条の3関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級6級及び7級の職員

100分の15

職務の級4級及び5級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

医療技術職給料表

職務の級6級の職員

100分の15

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級3級及び4級の職員

100分の5

保健看護職給料表

職務の級6級の職員

100分の15

職務の級4級及び5級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

福祉職給料表

職務の級5級の職員

100分の15

職務の級4級の職員

100分の10

職務の級2級及び3級の職員

100分の5

別表第3(第18条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第4(第18条の4関係)

基準日

支給日

6月1日

12月1日

6月30日

12月10日

横手市職員の給与に関する規則

平成17年10月1日 規則第43号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第43号
平成18年5月30日 規則第34号
平成19年3月23日 規則第14号
平成19年3月30日 規則第29号
平成19年9月28日 規則第56号
平成19年11月27日 規則第59号
平成20年4月1日 規則第24号
平成20年11月28日 規則第36号
平成21年4月1日 規則第20号
平成22年4月1日 規則第26号
平成22年11月30日 規則第47号
平成23年4月1日 規則第18号
平成23年11月28日 規則第49号
平成24年2月28日 規則第5号
平成24年3月23日 規則第16号
平成25年4月1日 規則第19号
平成26年1月1日 規則第1号
平成26年12月25日 規則第49号
平成28年4月1日 規則第22号
平成28年4月1日 規則第32号
平成29年3月28日 規則第8号