○横手市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成17年10月1日

条例第46号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定するものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下、給料の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において、合併前の横手市、増田町、平鹿町、雄物川町、大森町、十文字町、山内村若しくは大雄村又は解散前の横手平鹿広域市町村圏組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の横手市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年横手市条例第9号)、増田町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年増田町条例第7号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和31年平鹿町条例第49号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和34年雄物川町条例第11号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和31年大森町条例第21号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年十文字町条例第15号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年山内村条例第10号)若しくは大雄村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年大雄村条例第17号)又は解散前の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和45年横手平鹿広域市町村圏組合条例第9号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(平成20年3月21日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

横手市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成17年10月1日 条例第46号

(平成20年3月21日施行)

体系情報
第4編 事/第4章 分限・懲戒
沿革情報
平成17年10月1日 条例第46号
平成20年3月21日 条例第7号