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建築確認申請

お知らせ

●特定行政庁として指定した内容(建築基準法第22条区域等)について 
  ⇒ 確認申請に関するQ&Aページ (Q10、11、12参照)

●特定用途制限地域について
 平成24年4月1日より、用途地域が定められていない都市計画区域に「特定用途制限地域」を指定し、建築物の用途を規制することになりました。詳細については、都市計画課へお問い合わせください。

●都市計画区域の拡大について
 平成22年7月23日より、都市計画区域が拡大されました。新たな都市計画区域については、都市計画課へお問い合わせください。
 なお、都市計画区域となった地域においては、建築基準法の第3章の規定が適用になり、建築基準法上の道路に2m以上接道することなどが必要になります。また、建ぺい率:70%、容積率:200%となります。 

横手市の建築確認申請事務

 平成24年4月1日より、特定行政庁として建築主事を設置しました。(平成24年1月11日横手市告示第7号)
 これにより建築物の規模・構造に係わらず、全ての建築確認申請の事務を行っております。

 なお、国土交通大臣等の指定を受けた民間の指定確認検査機関においても建築確認申請等の手続きを行えます。どちらに申請するかは、建築主が選択することができます。
  

横手市の指定道路図

  横手市では、平成19年6月改正の建築基準法施行細則に基づき、指定道路図の公開をしています。
  指定道路図は、都市計画基本図(1/2500・1/5000)をベースに建築基準法(以下「法」)法第42条第1項第5号道路(位置指定道路)及び法第42条第2項道路(みなし道路)について指定したものを公開しています。
  また、参考までに国・県・市道の道路法による道路(幅員については、道路管理者(市道の場合は建設課)へ確認してください。)と法第42条1項第3号道路(法第3章の規定が適用された時に存在する道路)の一部を公開しています。
  指定道路の詳細については、建築住宅課指導係までお問い合わせください。
  

確認申請について

 建築物を建築しようとする場合、工事に着手する前にその計画が建築基準法に適合することの確認を建築主事から受け、確認済証の交付を受けなければなりません。
 また、煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機その他これらに類する建築設備で政令で指定するものについても同様です。
  ⇒ 確認申請に関するQ&Aページ

確認申請に必要な書類

●確認申請書 2部(建築基準法施行細則に基づく図面一式)
●建築工事届 1部
●建築計画概要書 1部
●委任状 (本人申請の場合は不要) 〈参考様式〉(PDF形式 29KB) (Word形式 22KB
○確認申請書(消防用:構造図・構造計算書は不要) 1部
○建築士による構造計算の安全性に関する証明書 1部
○浄化槽設置届 3部

 上記の書類について、●は必ず提出が必要です。○は申請内容により提出が必要です。
 建築設備及び工作物は提出書類が異なりますので、お問い合わせください。

 確認申請書等は申請書等ダウンロードページをご覧ください (建築基準法規則様式)


建築基準法第6条の3第1項ただし書きの規定について
 平成27年6月1日以後、横手市に申請されたルート2による確認申請又は計画通知については、省令第3条の13第1項に定める要件を備える建築主事が審査を行いませんので、構造計算適合性判定は必要です。

確認申請等の申請手数料について

 確認申請等の申請手数料は窓口で現金納付になります。

着工にあたっての注意点について

 ・工事現場における確認等の表示について
  確認済証の交付を受けて着工する前に、工事現場の見やすい場所に必ず確認済であることと、建築主、設計者、工事施工者および工事の現場管理者の氏名又は名称を定められた様式(第68号様式)によって表示をしなければなりません。
  ⇒ 申請書等ダウンロードページ (建築基準法規則様式)

・工事監理者、工事施工者に関係する届出について
  未定だった工事監理者・工事施工者を選任した場合(工事着手する前に選任する必要があります)には、横手市建築基準法施行細則で定めた様式第2号による届出が必要です。
  工事監理者・工事施工者に変更があった場合には、横手市建築基準法施行細則で定めた様式第7号により届出が必要です。
  ⇒ 申請書等ダウンロードページ (横手市建築基準法施行細則様式)

・建設リサイクル法について
  建設リサイクル法で定める規模の建物の新築や解体の建設工事を行う場合は、工事着手日の7日前までに横手市長(建築住宅課)への届出が必要になります。
 ※詳しくは「建設リサイクルについて」のページをご覧ください詳細な内容

・建築計画の変更について
  建築確認後に工事内容を変更する場合は「計画変更」と「軽微な変更」とに分けられますが、「計画変更」になる場合は、計画変更申請が必要となります。手数料等については、変更内容により取扱いが変わりますので、事前に相談してください。
  なお、横手市の取扱いについては下記の内容を確認してください。

中間検査について

 建築基準法で指定された特定工程を含む建築工事が対象となります。
 特定工程に係る工事を終えたときには、その日から4日以内に中間検査の申請をしなければなりません。市ではその申請を受けてから4日以内に、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準法に適合しているかどうかを現地で検査します。その結果、適合していると認めた場合、中間検査合格証を交付します。
 このほか指定確認検査機関に提出することもできます。(確認申請に関するQ&Aページ
 

完了検査申請について

 工事が完了したときは、その日から4日以内に検査の申請をしなければなりません。市ではその申請を受けてから7日以内に当該建築物と敷地が建築基準法に適合しているかどうかを検査します。その結果、適合していると認めた場合、検査済証を交付します。
 このほか指定確認検査機関に提出することもできます。(確認申請に関するQ&Aページ
 軽微な変更がある場合は、横手市建築基準法施行細則様式第10号で定めた軽微な変更説明書を添付してください。また、軽微な変更の内容が確認申請時又は計画変更申請時に提出した建築計画概要書の記載内容に関わる場合は、変更後の建築計画概要書も併せて提出してください。
 また、建築基準法第6条第1項第1号から第3号に該当する場合は、横手市建築基準法施行細則様式第10号の2で定めた工事監理状況報告書を添付してください。
  ⇒ 申請書等ダウンロードページ (横手市建築基準法施行細則様式)

(参考)
 ※木造在来建築で完了検査に添付する写真等のチェックリスト (PDF形式 40KB

・使用制限について
  建築基準法第6条第1項第1号から第3号に該当する建築物は、検査済証の交付を受けた後でないと使用できません。工事完了前に建築物を使用する場合は、仮使用の認定を受けなければなりません。
・指定確認検査機関が建築確認を行った建築物等の完了検査について
  検査の前に事前審査等を行う必要があるため、十分な日数が必要となります。詳しくは、お問い合わせください。

その他の手続きについて

秋田県バリアフリー条例

 秋田県バリアフリー条例により定められている特定生活関連施設の新築等をする際は、その条例に従い、事前にバリアフリーの協議・届出が必要になります。
 

土地区画整理事業施行地内における建築行為

 土地区画整理事業施行地内における建築行為については都市計画課と協議・手続きが必要になります。

都市計画施設の区域・市街地開発事業施行区域内における建築行為

 都市計画施設の区域・市街地開発事業施行区域内における建築行為については都市計画課(各地域局産業建設課)に許可申請が必要になります。
  ※都市計画施設の区域等についてはこちら(都市計画図)で確認してください。

開発行為、景観法に基づく届出、中高層建築物の届出、地区計画・風致地区における建築行為

 開発行為、景観法に基づく届出、中高層建築物の届出、地区計画・風致地区における建築行為について都市計画課と協議・手続きが必要になります。

建築協定における建築行為について

 建築協定における建築行為について協議・手続きが必要になります。

埋蔵文化財の取り扱いについて

 建築・開発工事が遺跡(埋蔵文化財包蔵地)で行われる場合には、文化財保護法第93条に基づく届出等が必要になります。 

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このページに関するお問い合わせ先

建設部建築住宅課
所在地:〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号   
電話番号:0182-35-2224 ファックス:0182-32-4029
メールアドレス:kenchiku@city.yokote.lg.jp

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