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経済センサス

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにするために実施します。
事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

平成28年経済センサス-活動調査

平成28年経済センサス-活動調査にご回答いただいた皆様、
ご協力ありがとうございました。



 【調査の法的根拠】
   統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査

 【調査の目的】
   我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び
  地域別に明らかにするとともに各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報
  の整備を図ることを目的に、「平成26年度経済センサス-基礎調査」によって得ら
  れた事業所及び企業の情報を活用して、売上高や費用などの経理項目の把握に
  重点を置いて実施

 【調査の期日】
   平成28年6月1日
 
 【調査の方法】
   (1)調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの
    調査票を回収
   (2)国、県及び市が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査
    票を一括して郵送配布し、インターネットによる回答又は調査票を回収する方法

 

前回調査結果

産業大分類別事業所数及び従業者数

                                                      単位:社、人

分         類 平成24年 平成26年
事業所数 従業者数 事業所数 従業者数
全産業 4,884 38,381 5,033 42,207
 農林漁業 75 876 94 968
  農業 65 779 87 868
  林業 5 85 7 100
  漁業 - - - -
 非農林漁業 4,809 37,505 4,939 41,239
  鉱業・砕石業・砂利採取業 - - 1 4
  建設業 586 3,814 544 3,547
  製造業 403 7,876 389 7,424
  電気・ガス・熱供給・水道業 1 84 4 135
  情報通信業 29 154 28 139
  運輸業・郵便業 103 1,821 105 1,846
  卸売業・小売業 1,446 8,652 1,397 8,899
  金融業・保険業 90 1,051 79 805
  不動産業・物品賃貸業 110 427 104 356
  学術研究,専門・技術サービス業 138 512 139  704
  宿泊業・飲食サービス業 534 3,033 543 3,179
  生活関連サービス業,娯楽業 650 1,817  638 1,865
  教育、学習支援業 76 300  144 1,636
  医療、福祉 266 5,026 355 6,900
  複合サービス事業 41 954 51 620
  サービス業(他に分類されないもの) 336 1,984 356 1,854
  公務(他に分類されないもの) - - 62 1,326

(注)事業内容不詳事業所を除く。
※平成24年経済センサス-活動調査の期日は、平成24年2月1日。公務は調査対象外。
※平成26年経済センサス-基礎調査の期日は、平成26年7月1日。
 

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