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平成30年住宅・土地統計調査

 「住宅・土地統計調査」は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。
 この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

住宅・土地統計調査とは

・統計法に基づき、5年ごとに実施する国の重要な統計調査です
・住生活に関する様々な施策のための基礎資料を得ることを目的としています
・インターネットによる回答が可能です
 

【調査概要】 
調査期日 平成30年10月1日時点で実施します
実施期間 総務省統計局・都道府県・市町村
調査対象 全国の世帯の中から無作為に選ばれた約370万の住戸・世帯
根拠法令 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(特に重要な統計として総務大臣が指定したもの)として実施します

調査から分かること

・住宅数や国民の居住状況
・高齢化社会を支える居住環境
・耐震性・防火性等の住宅性能水準の達成度
・土地の利用状況
・空き家の実態

 なお、これらの結果は国や地方公共団体の政策の基礎資料となります。

調査の流れ

 調査員がポスティングする書類を用いたインターネット回答、または調査員が世帯を訪問し、調査票を配布・取集する方法により行います。
 なお、郵送による調査票の提出も可能としています。
 また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、建物調査票に記入することにより行います。

個人情報の保護について

就業構造01・調査により集められた調査票の記入内容は、統計法により厳重に保護されます
・インターネット回答における通信もすべて暗号化され、回答データは厳重に守られます
・調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり統計を作成する目的以外に調査票情報を使用することは絶対にありません

住宅・土地管理者の皆さまへ

・建物内にお住まいの世帯にお伺いできるよう、ご協力をお願いいたします。
・建物内の居住状況などをお尋ねすることがありますので、ご協力をお願いいたします。
(統計調査へのご協力の要請は、法令に基づく正当なものです)

より詳しい内容をお知りになりたい方へ

 平成30年住宅・土地統計調査の詳細については、下部リンクからご覧ください。

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