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生産性向上特別措置法の施行について

国では、中小企業者等の事業者が少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的に「生産性向上特別措置法」を6月6日に施行しました。
この法律に基づき市では、「導入促進基本計画」を今後策定し、国の同意を受けることにより、事業者の設備投資による労働生産性の向上を促進します。

「導入促進基本計画」の詳細については、現在策定中のため、国の同意を受け次第お知らせいたします。
なお、「生産性向上特別措置法」の詳細については、下記、中小企業庁のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

先端設備等導入計画について

事業者が支援措置を活用するためには、市の「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることが必須となります。
「先端設備等導入計画」の認定スキームおよび支援内容、認定を受けられる「中小企業者」の規模は以下のファイルをご覧ください。
ただし、税制(固定資産税減免)の支援対象となるのは、市の認定を受けた事業者のうち、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主となりますのでご注意ください。

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商工観光部商工労働課
所在地:〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号   
電話番号:0182-32-2115 ファックス:0182-32-4021
メールアドレス:shoko@city.yokote.lg.jp

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