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住宅借入金等特別税額控除の申告

※住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用期間が1年6か月延長されました。 

 
 平成11年1月1日から平成18年12月31日まで、または平成21年1月1日から平成31年6月30日までに居住の用に供した場合、適用されます。

所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除を市県民税で控除します!


平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居の方
  
  市県民税所得割から控除できる額は次の通りです
  次の(1)(2)のいずれか小さい額が控除されます。
  (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額
  (2)所得税の課税総所得金額等の額に
7%を乗じて得た金額(136,500円を上限)

平成21年から
平成26年3月31日までに入居の方
  
  市県民税所得割から控除できる額は次の通りです
  次の(1)(2)のいずれか小さい額が控除されます。
  (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額
  (2)所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(97,500円を上限)

 
平成19年及び平成20年に入居された方
 
  
平成19年及び平成20年に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方については、
  市県民税の住宅ローン控除は適用されません。

 
平成11年から平成18年までに入居した方 

  地方税法改正により、平成21年度分として提出いただいた
  「平成○年度分 市・県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が、
  平成22年度分以降は原則不要となりました。

 
手続き・確認事項について

  入居初年分は所得税の確定申告が必要です。
  それ以外で、市県民税からの住宅ローン控除の適用がある方につきましては、
  源泉徴収票に必要な情報が記載されているかご確認ください。

 
  ・源泉徴収票の確認の仕方
 源泉徴収票に記載がある場合は手続不要です。

源泉徴収票に記載が無い場合は、そのままですと市県民税からの控除を受けることができません。
お勤め先の給与事務担当者にご相談いただくか、ご自身で市役所へ申告いただく必要があります。

なお、源泉徴収票に必要事項の記載があり、市県民税からの控除を受けることができる方でも、
山林所得や退職所得を有する場合は、申告書を提出していただくことにより、
控除額が有利になる場合がありますので、お問い合わせ下さい。

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このページに関するお問い合わせ先

市民生活部税務課(市民税係)
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号   
電話番号:0182-32-2510 ファックス:0182-32-2611
メールアドレス:shiminzei@city.yokote.lg.jp

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