ページ本文

平成30年度(29年分)の市県民税の申告について

平成30年度分の市県民税の申告相談は平成30年2月5日(月)から3月15日(木)まで市内8か所の会場で開催します。平成30年1月1日現在、横手市内にお住まいの方は各地域の申告相談日程などをご確認の上、申告をお願いします。
各地域の申告会場と問合せ先
 地域 申告会場   問合せ先
横手   条里南庁舎講堂  市民生活部税務課☎32-2510
増田   多目的研修センター1階ホール  増田地域局市民サービス課
☎45-5513
平鹿  平鹿生涯学習センター多目的ホール  平鹿地域局市民サービス課
☎24-1113
雄物川   雄物川地域局2階大会議室  雄物川地域局市民サービス課
☎22-2156
 大森  大森地域局2階会議室  大森地域局市民サービス課
☎26-2115
十文字   十文字地域局2階大会議室  十文字地域局市民サービス課
☎42-5114
山内   山内公民館2階ホールB  山内地域局市民サービス課
☎53-2932
 大雄  大雄地域局2階第1会議室  大雄地域局市民サービス課
☎52-3905

受付時間

午前8時30分~11時、午後1時~4時
※各地域の申告相談日の日程表は、平成30年1月15日ごろに全戸配布予定です。

申告に必要な書類

◎マイナンバーカードが必要です。(通知カードと身分証明書でも可)※申告する方全員分が必要です(コピー持参可)
◎平成29年分の源泉徴収票や領収書等、支払金額がわかるものを必ずお持ちください。
◎事業所得を申告される方は、あらかじめ収支内訳書の作成をお願いします。
◎医療費控除は領収書の提出が不要になりました。ただし、医療を受けた人の病院、薬局ごとの医療費控除の明細書の添付が必要です。(平成29年分から平成31年分までは医療費の領収書の添付または提示によることもできます)。また、平成29年1月1日から特定の医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入した人が要件を満たしている場合に、医療費控除の特例として所得控除を受けられる『セルフメディケーション税制』が始まりました。※医療費控除の詳細については、後述しています。
◆印鑑(シャチハタ以外)
◆前年中の収入や必要経費が分かるもの・・・給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、事業の収入・経費がわかるもの(収支計算書等)
◆各種控除に必要な領収書など
◆通帳(口座番号等の写し)

申告書の郵送

平成29年中に収入のなかった方(遺族・障害者年金等非課税年金の受給者)や、確定申告の必要のない方は『市県民税申告書』を郵送することができます。なお、郵送する場合は『控え』の返送の有無の記入もお願いします

次の確定申告をされる方は、税務署での手続きになります

税務署の申告作成会場の開設期間は、2月16日(金)~3月15日(木)≪土日を除く≫です。
(1)初年度の住宅借入金特別控除の確定申告(平成29年中に入居された方)
(2)住宅借入金特別控除の確定申告をされる方でローンが連帯債務の方、または借り換えをした方
(3)土地・建物・株式の売却・収用等の分離譲渡所得の確定申告
(4)亡くなられた方の確定申告(準確定申告)
(5)青色申告
(6)損失申告
(7)免税牛の確定申告

申告が必要な方、不要な方

●市県民税の申告が必要な方
所得税の確定申告をしない方で、次のいずれかに該当する場合は、市県民税の申告が必要です。
(1)営業、農業、不動産、利子、配当、一時所得、雑所得などがあった方
(2)給与所得があった方のうち、次に該当する方
・給与所得のほかに、営業、農業などの所得があった方
・前年中に中途退職し、再就職していない方
(3)入院中、失業中などで前年所得がなかった方(遺族年金などの非課税所得のみで生活している方も含みます)
●市県民税の申告が不要な方
次のいずれかに該当する方
(1)所得税の確定申告をする方(給与所得のほかに20万円以下の所得がある方は所得税の申告は不要ですが、市県民税の申告は必要です)
(2)年末調整された給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書が提出されている方(医療費控除など受ける方は申告が必要です)
(3)公的年金等のみの方(扶養親族等が正しく記載、提出されている方)(医療費控除など受ける方は申告が必要です)

医療費控除について

医療費控除とは、1年間(1月1日から12月31日)の家族の医療費の自己負担額が合計10万円(所得によって異なります)以上の場合、その金額から10万円を差し引いた額を所得から控除できる税制。医療費控除の対象になるのは、医療機関での診療科の自己負担額や医師に処方される医薬品の金額だけでなく、通院や入院のために乗ったバスやタクシーなどの交通費も対象(タクシー代などはすべてが対象になるわけではありません)。薬局などの一般用医薬品も対象。
※医療費控除は領収書の提出が不要になりました。ただし、医療を受けた人の病院、薬局ごとの医療費控除の明細書の添付が必要です。(平成29年分から平成31年分までは医療費の領収書の添付または提示によることもできます)

セルフメディケーション税制とは

従来の医療費制度の特例として今年からスタートしたもので、申請するには確定申告をする人が健康診断や予防接種などを受けていることが前提条件。その上で、特定の成分を含んだOTC医薬品(スイッチOTC)の年間購入額の合計が1万2千円を超えた場合、その超えた金額を所得控除できる税制。生計を一にする家族の分を合算することができる。
  医療費控除 セルフメディケーション税制
対象 治療または療養に必要な医薬品などの製品、治療費、交通費など スイッチOTC医薬品(特定成分を含む市販薬)
対象金額 実際に支払った医療費の合計金額―保険金などで補てんされる金額―10万円(もしくは、総所得の5%のいずれか低い金額) スイッチOTC医薬品の購入費用1万2千円から
上限額 200万円 8万8千円
控除を受けるために必要な取り組み 特になし 特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診 ※いずれか

国税庁の医療費控除に関する質問ページ

このページに関するアンケート

このページの掲載情報は役に立ちましたか?

   

このページに関するお問い合わせ先

市民生活部税務課(市民税係)
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号   
電話番号:0182-32-2510 ファックス:0182-32-2611
メールアドレス:shiminzei@city.yokote.lg.jp

代表電話