○横手市広告掲載要綱

平成23年4月1日

告示第63号

(趣旨)

第1条 この告示は、民間企業等の事業活動を促進し、地域経済の活性化に資するため、市の資産に民間企業等の広告を掲載することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 広告媒体 市の広報紙、印刷物、ホームページその他の市長が適当と認める市の資産

(2) 広告掲載 広告媒体に民間企業等の広告を掲載すること。

(3) 広報委員会 横手市広報委員会規程(平成17年横手市訓令第17号)第1条の規定により設置された広報委員会

(広告掲載の基準)

第3条 次の各号のいずれかに該当する広告は、掲載しない。

(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの

(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの

(3) 人権侵害となるもの又はそのおそれがあるもの

(4) 政治活動又は宗教活動に関するもの

(5) 個人、団体等の意見広告を内容とするもの

(6) 市の公共性及びその品位を損なうおそれのあるもの

(7) あたかも市が推奨しているかのような誤解を与えるもの

(8) 大げさな表現、根拠の無い表現又は射幸心を著しくあおる表現を含むもの

(9) 医薬品等適正広告基準に抵触するもの

(10) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項の風俗営業又はこれに類する業種に関するもの

(11) 貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第1項の貸金業又はこれに類する業種に関するもの

(12) 商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第2条第22項の商品先物取引業又はこれに類する業種に関するもの

(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと判断したもの

(広告の規格等)

第4条 市長は、広告を募集するときは、広告媒体ごとに次の事項を定めておかなければならない。

(1) 広告媒体の種類

(2) 広告の規格、掲載位置、掲載期間等

(3) 広告掲載料

(4) 広告の募集方法

(5) 広告の選定方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、広告掲載に必要な事項

(広告掲載の決定等)

第5条 広告掲載をしようとする者は、広告掲載申込書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込書の提出があったときは、内容を審査し、及び広告掲載の可否を決定し、広告掲載決定通知書又は広告不掲載決定通知書により当該申込書を提出した者に通知するものとする。

(広報委員会の審査)

第6条 広告掲載の可否の決定に係る疑義が生じたときは、広報委員会の審査を経なければならない。

(広告掲載料の納付)

第7条 第5条第2項の規定により広告掲載を可と決定された者(以下「広告主」という。)は、市長が指定する期日まで広告掲載料を納付しなければならない。

(広告掲載の取消し)

第8条 市長は、広告主が次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な行為により広告掲載の決定を受けたとき。

(2) 指定する期日まで広告掲載料を納付しなかったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、広告掲載を取り消すことについて相当の理由があると市長が認めたとき。

(広告掲載料の不還付)

第9条 既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰することができない事由により広告掲載ができなかったとき、又はその他特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(業務の委託)

第10条 市長は、必要があると認めたときは、次の者に広告の募集等に係る業務を委託することができる。

(1) 横手市入札参加者有資格者名簿(物品・役務)に登録されている者

(2) 市内に引き続き3年以上事業所又は営業所を有する者

(3) 市税等を滞納していない者

(広告主の責任)

第11条 掲載された広告の内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。

2 広告主は、第三者から掲載された広告の内容に係る苦情の申立て、損害賠償の請求等を受けたときは、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

横手市広告掲載要綱

平成23年4月1日 告示第63号

(平成23年4月1日施行)