○横手市個人情報保護条例

平成17年10月1日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の保護及び適正な取扱いについて必要な事項を定め、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、公正で適正な市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、次に定めるところによるものとする。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

(2) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び消防長

(3) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人

(4) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの

(5) 特定個人情報 個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいい、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号、その他の符号であって、住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。)以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報

(7) 開示 閲覧に供し、又は写しを交付すること。

(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人

(9) オンライン結合 実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的達成のため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、市民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業の実施に当たって、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る市民の基本的人権の侵害を防止するための保護措置を講ずるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、相互に基本的人権を尊重し、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始するに当たり、継続かつ定型化して行う個人情報を収集しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務の対象者の範囲

(4) 個人情報取扱事務の記録項目

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報で専らその職務に関する事務については、適用しない。

3 実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したとき、又は登録した事項を変更しようとするときは、速やかに当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消し、又は登録事項を変更しなければならない。

(収集の禁止)

第7条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるとき、又はあらかじめ横手市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて市長が職務執行上必要であると認めたときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び信教に関する事項

(2) 犯罪に関する事項

(3) 社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(5) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(6) 国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)から収集する場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に定めるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより個人情報を取り扱う事務又は事業の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相当の理由があることを実施機関が認めたとき。

3 実施機関は、前項第3号及び第6号の規定により本人以外の者から個人情報を収集した場合は、その事実を本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いた上で適当と認めた場合は、この限りでない。

4 法令等の規定により、本人が申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第2項第1号の規定により収集されたものとみなす。

(適正管理)

第9条 実施機関は、個人情報の適正な管理を行うため、次に掲げる事項について必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(1) 正確かつ最新なものとすること。

(2) 滅失、改ざん、き損その他の事故を防止すること。

(3) 漏えいを防止すること。

2 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料又は文化的資料の保存を目的とする施設において当該目的のため保存されることとなる個人情報については、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的で個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(5) 同一の実施機関内で利用する場合又は他の実施機関、国等に提供する場合で、事務の遂行上必要な限度において使用し、かつ、使用することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上の必要その他相当の理由があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第10条の2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的で特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的に特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を当該実施機関内において利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第10条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供)

第11条 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められる場合でなければ、オンライン結合により、個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第12条 実施機関は、第10条第1項ただし書の規定により当該実施機関以外のものに対して個人情報を提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(開示請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この条第15条から第27条までについて同じ。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

3 死者の個人情報は、次の各号のいずれかに該当する者に限り開示請求することができる。

(1) 死者の法定代理人であった者

(2) 相続人(財産、不法行為による損害賠償請求権その他の被相続人である死者からの相続を原因として取得した権利義務に関する情報に限る。)

(3) 死者の配偶者等であった者(診療記録及び慰謝料請求権、遺贈その他の当該死者に起因して相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報に限る。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いた上で開示請求を認めた者

4 本人又は第2項若しくは前項に定める者(以下「本人等」という。)から開示請求の委任を受けた弁護士は、本人等に代わって開示請求をすることができる。

(開示義務)

第14条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。

(非開示とすることができる個人情報)

第15条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報(以下「非開示情報」という。)については、開示しないことができる。

(1) 法令等の規定又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第2項及び第3項に規定する基準その他実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により開示することができないとされている個人情報

(2) 個人の評価、指導、相談、選考、診断、判定、推薦等(以下「個人の評価等」という。)に関する情報が含まれる個人情報であって、開示することにより、個人の評価等に関する事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの

(3) 開示請求に係る個人情報の本人以外の個人に関する情報が含まれる個人情報であって、開示することにより、当該個人の権利利益を侵害するおそれのあるもの

(4) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が含まれる個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的な地位が不当に損なわれると認められるもの

(5) 市の機関及び国等の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報が含まれる個人情報であって開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの

(6) 市の機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報が含まれる個人情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの

 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

(7) 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護又は犯罪の予防及び捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある個人情報

(8) 第13条第2項の規定により本人に代わって未成年者又は成年被後見人の法定代理人から開示請求がなされた個人情報であって、開示することが当該本人の利益に反すると認められるもの

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報が非開示情報に該当する部分とその他の部分とからなる場合において、非開示情報とそれ以外の部分とを容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に合理的に分離できるときは、非開示情報に該当する部分を除いて、開示しなければならない。ただし、当該非開示情報に係る部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(請求の方法)

第17条 開示請求をしようとする者は、当該情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 法定代理人が開示請求をする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(第三者に対する意見聴取等)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に開示請求者以外のもの(国及び他の地方公共団体は除く。以下「第三者」という。)に関する情報が含まれている場合は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、当該個人情報の全部又は一部を開示する旨を決定するときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該決定後直ちに反対意見書を提出した第三者に対し、当該決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示請求に対する決定及び通知)

第19条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求を受理した翌日から起算して14日以内に当該開示請求に係る個人情報を開示するか否かを決定(第16条の規定により開示請求を拒否する旨の決定及び開示請求に係る個人情報が記録された公文書を保有していない場合の開示しない旨の決定を含む。以下「開示決定等」という。)しなければならない。ただし、第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、15日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は速やかに当該延長の理由及び決定をすることができる時期を開示請求者に対し通知しなければならない。

3 実施機関は、開示決定等をしたときは、開示請求者に対し、速やかにその内容を書面により通知しなければならない。

4 前項の場合において、実施機関は、個人情報の全部又は一部を開示しないときは、同項の書面にその理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その理由及び期日)を記載しなければならない。

5 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(開示の方法)

第20条 実施機関は、個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をしたときは、速やかに開示請求者に対して、当該個人情報の開示をしなければならない。

2 個人情報の開示は、実施機関が前条第3項に規定する通知により指定する日時及び場所において行うものとし、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書、図画又は写真に記録されている個人情報 当該文書、図画又は写真の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録に記録されている個人情報 当該電磁的記録の当該個人情報に係る部分の視聴その他の方法であって、その種別、情報化の進展状況を勘案して実施機関が別に定めるもの

3 実施機関は、当該開示請求に係る個人情報を直接開示することにより汚損され、又は破損するおそれがあると認めるとき、第15条第2項の規定により個人情報を開示するときその他合理的な理由があると認められるときは、当該個人情報を複写したもので開示することができる。

4 第17条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求の手続等の特例)

第21条 第17条第1項の規定にかかわらず、実施機関があらかじめ定めた個人情報について、本人が開示請求をしようとするときは、口頭により行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、前3条の規定にかかわらず、実施機関が別に定めるところにより直ちに開示しなければならない。

(費用負担)

第22条 第20条第2項若しくは第3項又は前条第2項の規定による当該個人情報の写し又は個人情報を複写したものの写しの交付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

2 実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用を減額し、又は免除することができる。

(訂正請求)

第23条 市民は、第20条第1項又は第21条第2項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第24条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 法定代理人が訂正請求をする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 訂正を求める内容

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第17条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第25条 実施機関は、訂正請求があったときは、当該訂正請求があった日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、訂正請求に係る個人情報を訂正するか否かの決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

2 実施機関は、前項の規定により訂正をする旨の決定(訂正を求める内容の一部を訂正する旨の決定を含む。)をしたときは、速やかに訂正請求に係る個人情報を訂正した上で、訂正請求をした者に対し、当該決定の内容及び理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求をした者に対し、速やかにその旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

4 第19条第2項の規定は、訂正決定等について準用する。

5 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止の申出)

第26条 市民は、実施機関の自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、実施機関に対し当該各号に定める個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる。

(1) 第7条又は第8条第1項及び第2項の規定に違反して収集されたものであるとき、第10条第1項又は第10条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第10条第1項第10条の3又は第11条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

(3) 第9条第2項の規定に違反して保有されているとき 当該個人情報の消去

2 第13条第2項の規定は、前項の利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止の申出の手続)

第27条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した書面を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 法定代理人が利用停止請求をする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 違反していると認める個人情報の取扱い

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第17条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する措置)

第28条 実施機関は、利用停止請求があったときは、速やかに利用停止請求に係る個人情報の取扱いに関する必要な調査を行った上で、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2 前項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、前条第2項において準用する第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

3 第19条第2項の規定は、利用停止決定等について準用する。

(苦情の申出)

第29条 実施機関は、個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(審理員による審理手続に関する適用除外)

第29条の2 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第30条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第32条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求に係る訂正決定等(訂正を求める内容の全部を訂正する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る訂正を求める内容の全部を訂正することとするとき。

(4) 裁決で、審査請求に係る利用停止決定等(利用停止を求める内容の全部を利用停止する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る利用停止を求める内容の全部を訂正することとするとき。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第31条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第32条 第18条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する決定又は採決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(審査会)

第33条 第30条第1項及び横手市情報公開条例(平成17年横手市条例第23号)第19条第1項に規定する諮問に応じて審議するため、審査会を置く。

2 この条例に定めるもののほか審査会に関し必要な事項は、横手市情報公開条例第22条に定めるところによる。

(審査会の調査権限)

第33条の2 審査会は、前条第1項に規定する調査審議をするため必要があると認めたときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることはできない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めたときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理し資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第33条の3 審査会は、審査請求人等の申立てがあったときは、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等及び処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたるときその他適当でないときは、これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁に対して質問を発することができる。

(意見書等の提出)

第33条の4 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第33条の5 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料又は電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧又は写しの交付(以下この条において「閲覧又は交付」という。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧又は交付について、日時及び場所を指定することができる。

(事務の委託)

第34条 実施機関は、個人情報を処理する事務を外部に委託するときは、当該事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対して、個人情報の保護を図るため、個人情報の適切な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

(指定管理者による個人情報の取扱い)

第34条の2 実施機関は、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項の指定管理者をいう。第35条の2において同じ。)に対して、公の施設(同法第244条第1項の公の施設をいう。第35条の2において同じ。)の管理業務を通じて取得した個人情報を適切に取り扱わせるため、必要な措置を講じさせなければならない。

(受託者の責務)

第35条 受託者は、当該受託した事務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 受託者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その事務の委託が終了した後も、同様とする。

(指定管理者の責務)

第35条の2 指定管理者は、自己が行う公の施設に係る管理業務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 指定管理者及びその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この項において「従事者」という。)は、当該管理業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後も同様とする。

(事業者への調査、指導助言等)

第36条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対して、関係資料の提出又は必要な他の調査を行うことについて協力を求めることができる。

2 市長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、当該事業者に対して、当該行為の利用停止又は中止を指導し、又は勧告することができる。

3 市長は、事業者が第1項の調査の協力要請を拒んだとき、又は前項の指導若しくは勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

4 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、事業者に意見を述べる機会を与えた上で、審査会の意見を聴かなければならない。

(他の法令等との調整)

第37条 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報

(2) 統計法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報

2 この条例は、図書館その他これらに類する施設において、市民の利用に供することを目的として収集し、保有している個人情報については、適用しない。

3 法令等の規定により、個人情報の開示(特定個人情報の開示を除く。)、訂正、削除又は利用停止の申出に関する手続が定められている場合は、当該法令等の定めるところによる。ただし、個人情報に係る本人からの開示請求については、この条例によるものとし、横手市情報公開条例(平成17年横手市条例第23号)は、適用しない。

(国等への協力の要請)

第38条 市長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため必要があると認めたときは、国等の機関に対して協力を求めることができるものとする。

(出資法人等の責務)

第39条 市が出資している法人及び事業運営費の助成を受けている公共的団体は、この条例の規定に基づく実施機関が保有する個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人に関する情報の適切な取扱いを確保するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(運用状況の公表)

第40条 市長は、実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、毎年公表するものとする。

(委任)

第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の横手市個人情報保護条例(平成7年横手市条例第16号)、増田町個人情報保護条例(平成13年増田町条例第2号)、平鹿町個人情報保護条例(平成12年平鹿町条例第2号)、雄物川町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成9年雄物川町条例第27号)、大森町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成7年大森町条例第15号)、十文字町電子計算組織利用に係る個人情報保護に関する条例(平成2年十文字町条例第12号)、山内村個人情報保護条例(平成13年山内村条例第10号)若しくは大雄村個人情報保護条例(平成14年大雄村条例第3号)又は解散前の横手平鹿広域市町村圏組合電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭和56年横手平鹿広域市町村圏組合条例第1号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例は、この条例の施行の日以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書に記録されている個人情報について適用する。

4 この条例の施行の際、現に実施機関が継続かつ定型化して行う個人情報を収集しているものの届出については、第6条第1項中「事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始するに当たり、継続かつ定型化して行う個人情報を収集しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を」とあるのは「個人情報の収集について、次の各号に掲げる事項を」と読み替えて同項の規定を適用する。

附 則(平成21年3月19日条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月17日条例第29号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(横手市個人情報保護条例の一部改正による経過措置)

3 この条例による改正後の横手市個人情報保護条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係るものについて適用し、同日前にされた開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月22日条例第4号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

横手市個人情報保護条例

平成17年10月1日 条例第24号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成17年10月1日 条例第24号
平成21年3月19日 条例第5号
平成27年9月17日 条例第29号
平成28年3月18日 条例第5号
平成29年3月22日 条例第4号