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農地の売買・賃借について

●農地法第3条に規定する農地の権利移動(売買、贈与、貸借など)
農業経営の規模拡大または農業者年金の受給のため、農地の所有権の移転、賃借権の設定または使用収益権の設定などをする場合は、農地法第3条に規定する許可申請書を提出し、農業委員会の許可を受ける必要があります。

農地の売買及び賃借に関すること(農地法第3条)

 

所有権の移転 農地の売買、贈与、交換などにより農地の所有権(登記)を変えること
賃借権の設定 農地を親族以外の第三者と賃貸借(小作)すること
使用収益権の設定 農業者年金の受給に係る経営移譲などのため、農業後継者(子や孫など)に農地 の使用権を与えること 
※  農協の出荷名義や土地改良区の名義が変わります。ただし農地の登記は変わりません
次の要件等に該当する場合は許可にならない場合があります

1.権利を受ける者の権利移動後の経営面積が、50アール(5,000平方メートル)に満たないとき
2.農作業に常時従事できないと認められるとき





◆標準処理期間の設定について 農地法第3条許可の事務処理について申請書受付から許可までの標準処理期間を次のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。
◆標準処理期間 4週間
※申請受付期間は、毎月18日~25日です。
※申請受付締切日は、毎月25日です。
申請書の書き方マニュアル 1.許可申請書(PDF形式99KB)
2.許可申請書添付資料(PDF形式156KB)
申請書のダウンロード
 (申請書様式及び別添資料)
1.申請書 (Excel形式:41KB)
2.別添(一般) (Excel形式:53KB)
3.別添(生産法人) (Excel形式:39KB)
※「許可のポイント及び申請から許可までの流れ」、「必要書類一覧」については、農業委員会事務局及び最寄の各地域課産業建設係へ備え付けております。
※この他、必要な書類のある場合がありますので事前にお問合せください。
申請窓口および問合せ先
農業委員会事務局および各地域課産業建設係⇒  農業委員会事務局のページ
◆参考  <農業経営基盤強化促進強化法の規定による権利の移動>
権利を受ける者の申請地を含む経営面積が、各地域に定めているあっ旋基準面積を満たしており、申請面積がおおむね10アール(1,000平方メートル)以上の場合など、一定の要件を満たす場合は、農用地利用集積計画による権利の移動をすることができます。
詳しくは農業経営基盤強化促進法のページへ 

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農業委員会事務局
所在地:〒013-8601 秋田県横手市条里一丁目1番64号   
電話番号:0182-35-2172 ファックス:0182-33-6489
メールアドレス:nogyo@city.yokote.lg.jp

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