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児童手当

児童手当等の現況届をお忘れなく!

児童手当を受給している方は、毎年6月に「児童手当・特例給付現況届」を提出する必要があります。
現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の手当を引き続き受ける要件を満たしているかを確認するためのものです。
提出されないときは、6月分以降の手当が差し止めとなる場合がありますので、必ず提出してください。

◆提出先
本庁舎4階 子育て支援課児童家庭係または各地域局 市民サービス課 保健福祉係
 
現況届に必要な添付書類
○請求者が厚生年金に加入している方
 →健康保険被保険者証の写しまたは年金加入証明書
○1月2日以降横手市へ転入した方
 →1月1日住所地の市町村からの所得証明書(平成29年11月13日からは省略できます)
○お子さんが市外に住民登録している方
 →お子さんの世帯全員分の住民票と別居監護申立書
※この他にも、必要に応じて提出していただく書類があります。詳しくは子育て支援課へお問い合わせください。

マイナンバーの記載された書類をお持ちください!

児童手当を初めて申請するときは、請求者と配偶者の方のマイナンバーを児童手当認定請求書に記入していただきます。 窓口で申請するときは、必ずマイナンバーカードやマイナンバー通知カードのマイナンバーの記載された書類をお持ちください。

支給要件等や請求手続き

◆対象となる方  
国内に居住している中学生以下の児童を養育し、次のいずれかに該当する方に支給されます。
ただし、児童が留学のために海外に住んでいる場合は、手当を受給できる場合があります。
●父と母がともに養育している場合、生計を維持する程度の高い方
●父母に養育されていない、父母と生計を同じくしていない児童を養育している方
●未成年後見人
●父母が海外に居住している場合、父母が指定した養育者(父母指定者)
●婚協議中で、児童と同居している方(離婚協議中であることの証明書類が必要)
●児童福祉施設等の設置者(2か月以内の入所を除く)、里親

◆所得制限
扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1
※所得制限が適用されます。所得制限以上の場合は、児童の年齢に関係なく月額5,000円の支給になります。
※受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
※世帯の合算した所得ではありません。

◆支払月
● 6月 (2月~5月分)
●10月(6月~9月分)
● 2月 (10月~1月分)
※支払日は各支払月の7日です。(土・日・祝日に当たる場合は直前の金融機関の営業日となります。)

◆請求方法
出生、転入等により受給資格が生じた翌日から15日以内に本庁舎(かまくら館隣)1階福祉総合窓口またはお近くの地域局市民サービス課窓口において手続きをしてください。
手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
なお、申請手続きには以下のものが必要です。
●請求者の印鑑
個人番号(マイナンバー)の確認に必要なもの(番号確認書類と身元確認書類の2種類)

 ※平成28年1月以降の請求から必要となります。 
【番号確認書類】
 
通知カードまたは個人番号カード

身元確認書類】
 ・1点で確認できるもの
  個人番号カード、運転免許証、パスポートなどの顔写真のついたもの
 ・2点以上で確認できるもの
  通知カード、健康保険被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書など

●請求者が厚生年金加入の場合は健康保険被保険者証の写し又は年金加入証明書
次の被保険者証等をお持ちの方はそのコピー(請求者分)
(1)健康保険被保険者証
(2)船員保険被保険者証
(3)私立学校教職員共済組合加入者証
(4)全国土木建築国民健康保険組合員証
(5)日本郵政公社共済組合員証
(6)文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る。
(7)共済組合証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることが明らかなもの
 上記以外の保険証をお持ちの方は、 年金加入証明書 (PDF形式34.8KB) 
 
児童と別居しているとき
(1)児童の住所が市内の場合      別居監護申立書 (PDF形式51..8KB)
(2)児童の住所地が市外の場合   別居監護申立書 (PDF形式51..8KB)及び児童のいる世帯全員分の住民票
 
 請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの

その他必要に応じた書類を提出していただくことがあります。
※公務員(独立行政法人等を除く)の方は、勤務先へ申請をしてください。

その他、必要な手続きについて

下記事項に該当した翌日から15日以内に手続きが必要です。
手続きが遅れると、遅れた月の手当が受けられなくなったり、過払いとなった手当は返還していただくことになりますので速やかに手続きをしてください。
1.出生などにより児童が増えたとき
2.児童を養育しなくなったとき(児童が施設入所したとき含む)
3.児童と別居したとき
4.婚姻などにより生計中心者が変わったとき
5.受給者が他の市町村へ転出したとき
6.受給者が公務員になったとき又は公務員で財団等の出向が解けたとき
7.受給者の振込先口座を変えたいとき
8.受給者又は児童が亡くなったとき

寄附について

次代社会を担う児童の健やかな育ちの支援のため、子育て支援事業への活用を希望する方は、手当の全部または一部の支給を受けずに、横手市に寄附することができます。
寄附を希望される場合は、子育て支援課までご連絡ください。

電子申請について

児童手当の申請について、オンラインで申請が可能になりました。
申請される方は、下記をご確認のうえお手続きください。
秋田県市町村電子申請・届出システムを経由して行います。

<事前にご準備していただくもの>
◆マイナンバーカード(署名用の電子証明書付き)
◆ICカードリーダライタ
◆パソコン(設定等が必要になります)

注1)マイナンバーカードをお持ちでない方は、申請が必要です。
   マイナンバーカードを取得するまでは、申請から概ね3週間かかります。
   申請方法はこちらをご覧ください。
注2)マイナンバーカードに対応するOS・ブラウザはこちら をご覧ください。
注3)秋田県市町村電子申請・届出システムの操作でお困りの時はこちらをご覧ください。

<主な手続き>
◆初めてお子さんが生まれたときや転入したときは、児童手当の受給資格及び額についての認定請求 から申請してください。
◆第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額となるときは、児童手当の額の改定の請求から申請してください。

注4)添付書類の不足等により、オンラインの申請で手続が完了しないときは、子育て支援からご連絡させていただきます。 参考:入力上の注意点について(PDF形式83.1KB)

所得額の計算方法が変わりました

◆寡婦(夫)控除のみなし適用について
平成30年度から未婚で20歳未満の子を養育するひとり親家庭を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用の申請が行えるようになりました。
このことにより、特例給付と判定された方でも、申請により児童手当に変更となる場合があります。
ただし、婚姻歴がある人など税法上の寡婦(夫)控除を受けられる方は、このみなし適用の対象とはなりません。
寡婦(夫)控除のみなし適用を行う前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合は、申請の必要はありません。
対象となる方には、市からお知らせをいたします。

◆長期譲渡所得及び短期譲渡所得について
平成30年度から長期譲渡所得及び短期譲渡所得について、特別控除後の金額で算定を行います。
土地の売却等には、災害や土地収用等(公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の事例を含みます)、本人の責めに帰さない理由により生じる場合もあることから、制度改正が行われました。
特別控除額については、市で確認しますので申請等の必要はありません。

参考

◆児童手当の変遷について
詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

◆マイナンバー制度について
マイナンバー制度についてはこちらをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部子育て支援課(児童家庭係・幼保係)
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号   
電話番号:0182-35-2133 ファックス:0182-32-9709
メールアドレス:kosodate@city.yokote.lg.jp

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