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認定こども園、幼稚園、保育所の平成29年度保育料について

保育料は、児童の年齢および世帯の市民税課税額により決定されます。
保育料の切り替え時期は9月です。8月以前は前年度分、9月以降は当該年度分の市民税課税額で算定されます。

平成29年度から保育料の算定方法が変わりました

● 市町村民税非課税世帯の第2子無償化
 市町村民税非課税世帯の第2子について、一律無料となりました。

● 年収約360万円未満相当世帯の保護者負担軽減
 年収約360万円未満相当のひとり親世帯及び在宅障がい児(者)のいる世帯について、優遇措置をさらに拡充し、第2階層並みの額となりました。
 在宅障がい児(者)のいる世帯とは次の(1)から(4)までのいずれかに該当するものを有する世帯です。
(1)身体障害者手帳の交付を受けた者
(2)療育手帳の交付を受けた者
(3)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
(4)特別児童扶養手当の支給対象児または国民年金の障害基礎年金等の受給者

※『年収約360万円未満相当』の具体的な市民税課税額は、1号認定の子どもについては市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯、2・3号認定の子どもについては57,700円未満の世帯(ひとり親等の場合は、認定区分にかかわらず77,100円以下の世帯)となります。

幼稚園・認定こども園・保育所・地域型保育事業の保育料(月額)

保育料の額は、次のファイルをご覧ください。

保育料助成制度

 すこやか子育て支援事業は秋田県が独自に実施している事業で、県と市町村が対象経費を負担することによって、保護者の方々の負担する保育料を軽減する制度です。
 県では一部対象者の助成率を4分の1としていますが、市では市の負担を上乗せし、一律2分の1としています。
 さらに、平成28年度から制度が拡充され、平成28年4月2日以降に出生した第3子以降の児童とその児童と同一戸籍の第2子以降の保育料の全額が助成されます。
 なお、保育料助成を受けるには、申請が必要です。

◆ 助成率と助成対象となる階層区分
助成率 階層区分 負担割合 備考
2分の1助成 幼稚園・認定こども園(幼稚園部分) 第2・3階層 県1/4
市1/4
 
第4階層 県1/8
市3/8
保育所・認定こども園(保育所部分) 第2~4階層 県1/4
市1/4
 
第5~8階層 県1/8
市3/8
全額助成 幼稚園・認定こども園(幼稚園部分) 第2~4階層 県1/2
市1/2
平成28年4月2日以降に第3子以降の児童が生まれたら

◆第2子…第3子が生まれた翌月から保育料無料
※第3子出生後に施設利用を開始した場合は利用月から保育料無料

◆第3子…施設の利用開始月から保育料無料
保育所・認定こども園(保育所部分) 第2~8階層
※認可外保育施設の保育料減免は、保育料助成制度のみ適用になります。

納付について

 保育料の納期限は当該利用月の翌月末です。例えば、4月分の保育料は5月末が納期限となります。
 納付の際は、安心便利な口座振替が利用できます。預金口座のある金融機関にてお申込みください。納期限を過ぎて一定期間を経過すると督促手数料や延滞金(※)が発生します。納め忘れのないようご注意ください。
 なお、幼稚園・認定こども園を利用されている場合は、保育料の納入先は利用施設となります。納期限や納入方法は、利用施設に確認してください。
 (※)平成28年度分の保育料から延滞金が徴収されます。

保育料の滞納対策について

 保育料は、施設運営のための大切な財源です。市民の負担の公平性を確保するため、一定期間を経過しても保育料が納付されない場合は、収納・催告業務を収納課へ引き継ぎます。
 収納課では、支払い能力があるにもかかわらず自主納付に応じない滞納者に対して、差し押さえ等滞納処分を行う場合があります。納期限までに納付することができない特別な事情がある場合には、早めにご相談ください。

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健康福祉部子育て支援課(児童家庭係・幼保係)
所在地:〒013-0023 秋田県横手市中央町8番2号   
電話番号:0182-35-2133 ファックス:0182-32-9709
メールアドレス:kosodate@city.yokote.lg.jp

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