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後期高齢者医療制度について

対象となる方

●75歳以上の方
●65歳以上で一定の障がいがあり、広域連合の認定を受けた方
※なお、障害認定の方は、認定の取消を申請することで、現在加入している医療保険などに引き続き加入することもできます。

主な届け出等

  こんなとき 届け出に必要なもの
加入するとき 65歳から74歳までの方で、一定の障がいがあり、後期高齢者医療の資格取得を希望するとき 保険証
印かん
障がいを証明する書類(1つ)

・国民年金証書
・身体障害者手帳
・医師の診断書 など
県外から転入するとき 保険証
負担区分等証明書
印かん
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書
印かん
脱退するとき 65歳から74歳までの加入者が、後期高齢者医療制度から脱退を希望するとき 保険証
印かん
県外へ転出するとき
生活保護を受けるようになったとき 保険証
保護開始決定通知書
印かん
死亡したとき 死亡した方の保険証
申請者の印かん
葬祭費申請用の口座番号(預金通帳)
その他 県内で住所が変わったとき 保険証
印かん
氏名などが変わったとき
保険証の紛失等で再交付を受けるとき 身分を証明するもの
印かん
※届出は14日以内に行ってください。
※手続きに身分証明が必要となることがあります。

医療機関で受診するとき

国保等の医療保険と同様に、かかった医療費の一部を負担します。
所得区分 自己負担割合 条件
現役並みの所得がある方 3割 課税所得が145万円以上ある方。
ただし、70歳以上または後期高齢者医療の対象の方の収入合計が2人以上で520万円、1人で383万円未満であると申請した場合は1割負担となります。
一般 1割 現役並みの所得のある方や低所得II・低所得 I 以外の方
低所得
(住民税非課税世帯等)
II 1割 同一世帯の全員が住民税非課税の方(低所得 I 以外の方)
I 同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方
※所得に応じて、自己負担割合や限度額が異なります。
※世帯に未申告の方がいると適正な所得区分の判定ができない場合がありますので、毎年、所得の申告をする必要があります。ただし、会社等から給与支払報告書が提出されている方で他の所得がない場合や、公的年金のみの方は、申告をする必要がありません。

受けられる給付

お医者さんでの診察や治療代の他にも、さまざまな給付が受けられます。

【高額療養費の自己負担限度額】 平成29年8月~平成30年7月
1か月の医療費の窓口負担額が下表を超えた場合、高額療養費として支給されます。
所得区分  外来(個人単位)  外来+入院(世帯単位)
現役並みの所得がある方 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)
×1% ※
一般 14,000円
(年間上限144,000円) 
57,600円 ※
低所得
(住民税非課税世帯等)
II 8,000円 24,600円
I 15,000円
※現役並み所得者および一般所得者は直近12か月以内に、世帯単位(外来+入院)の限度額を超える高額療養費の支給月額が4か月以上ある場合には、4か月目からは限度額が44,400円に軽減されます。
●平成29年8月から、一般所得者は1年間(8月~翌7月)の外来の自己負担額の上限額が、年間144,000に設定されます。
●75歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額それぞれ2分の1ずつとなります(障害認定により、すでに後期高齢者医療に加入している方を除く)。

【入院したときの食事代】 
所得区分 食事代(1食あたり)
現役並みの所得がある方 ※1 360円
一般 360円
低所得II ※2 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を超える入院 160円
低所得I ※2 100円
※1 次に該当する方の食事代は、1食260円です。
    ・指定難病患者
    ・過去1年以上継続して精神病床に入院し、同年4月1日以後も引き続き医療機関に入院する方
※2 低所得I・IIの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。

【療養費】
お医者さんが治療のため必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったり、やむを得ない事情で保険証を持たずにお医者さんにかかったときには、申請して認められると療養費として支給されます。

【葬祭費】  
被保険者が亡くなったとき、その葬儀を行った方に葬祭費として5万円が支給されます。 

【高額医療・介護合算療養費】
お医者さんにかかったり、介護保険のサービスを利用したときの年間分の負担額が限度額を超えた場合、申請して認められると超えた分が支給されます。

※この他にも移送費や訪問看護療養費の給付などがあります。

その他

 このほかにもさまざまな給付があります。詳細については、秋田県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。(各種申請書の様式もあります。)

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市民生活部国保年金課
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号   
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