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木造住宅耐震改修等補助金

平成28年度木造住宅耐震改修等補助事業の募集を5月9日から始めます。


昭和56年5月31日以前に着工された住宅を改修、改築される場合は補助の対象になる可能性があります。
まずは耐震診断をしてみてはいかがでしょうか。
詳細については下記をご覧ください。


 横手市では、災害に強い安全なまちづくりのために「横手市耐震改修促進計画」を平成21年9月に策定しました。
 計画に基づき耐震進化を進めてきましたが、計画期間が平成28年3月末で終了するため、平成28年3月に『横手市耐震改修促進計画【第2期】』を策定しました。
 第2期計画に基づき、引き続き個人の木造住宅を対象に『耐震診断』、『耐震改修』、『耐震改築』の費用の一部を補助します。


補助金の上限額
・耐震診断に対して8万円(上限)
・耐震改修工事に対して30万円(上限)
・耐震改築工事に対して80万円(上限)

●始めに
 まずは、ご自身で住宅の耐震診断をしてみてはいかがですか?
 「誰でもできるわが家の耐震診断」((財)日本建築防災協会・外部リンク)は、一般の住宅所有者、居住者が簡単に扱える診断法として開発されたもので、自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるよう配慮され、より専門的な診断へつなげられるように作成された耐震診断方法です。
 
●補助事業について
 補助事業については、『横手市木造住宅耐震改修等補助金要綱』(PDF形式 101KB)に基づき行っております。
 専門家に耐震診断、耐震改修や耐震改築を依頼する際には、以下の補助制度がありますので、ご相談ください。
 なお各補助制度概要と事業フロー(流れ)については、こちら(PDF形式 99KB)でご確認ください。 

耐震診断補助金の申請

申請期間:平成28年5月9日(木)~平成28年12月28日(水)
受付場所:平鹿地域振興局庁舎2階 建築住宅課
 (申請期間内であっても受付を締切らせていただくことがあります)
  耐震診断補助事業概要   (PDF形式 84KB)  
  耐震診断申請書        (PDF形式 97KB) (Word形式 30KB
  耐震診断申請書【記載例】    (PDF形式 118KB) 

補助事業の決定通知書を受け取ってから、耐震診断に関する契約を締結してください。

●耐震診断とは
 耐震診断士(※1)が
「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく「一般診断法」により、木造住宅の地震に対する安全性を診断し、評価すること。

※1:建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条第1項の規定による耐震診断資格者、秋田県が主催した木造住宅の耐震診断・耐震改修講習会を修了した者又はその他市長が同等の技術を持つと認めた者
 (参考)
  →過去に秋田県が策定し、公開していた木造住宅耐震診断・改修技術者名簿(横手市 PDF形式 143KB
 

●昭和56年5月31日以前に着工とは
 建築基準法が昭和56年6月1日に改正され、耐震基準が新しくなりました。(新耐震基準と呼ばれています。)
 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物は新耐震基準を満たしていないため、この時点を境界と定めています。
 着工時期の確認方法としては、昭和56年5月31日以前に交付された確認通知書や昭和57年1月1日に存在が確認することのできる不動産登記簿等があります。

●昭和56年5月31日以降に増築した場合
  建築基準法上、増築した時点でその当時の建築基準法に適合にすることが求められるため、昭和56年5月31日以前の増築であれば旧耐震の建物となるのでもちろん対象となりますが、その後の増築であれば新耐震と判断されます。
 ただし、平成12年5月31日以前までは壁量のバランス計算等の法的規制が無かったため、バランスの悪い住宅が存在しています。
 そこで、昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建住宅であるものへの増築工事について下記の2つの要件に該当すれば補助対象とする事にしました。(平成28年4月1日より)

(1)増築工事部分が平成12年5月31日までに着工したもの
(2)当該増築工事部分の延べ面積が昭和56年5月31日以前に着工された部分の2分の1以内

※新築時の着工年度に併せて、増築の着工年度や旧耐震部分の面積と新耐震(増築)部分の面積が分かる資料が必要になります。

耐震改修補助金の申請

申請期間:平成28年5月9日(月)~平成28年12月28日(水)
受付場所:平鹿地域振興局庁舎2階 建築住宅課
  (申請期間内であっても受付を締切らせていただくことがあります)
  耐震改修補助事業概要   (PDF形式 84KB)  
  耐震改修申請書        (PDF形式 112KB) (Word形式 36KB
  耐震改修申請書【記載例】  (PDF形式 118KB) 

補助事業の決定通知書を受け取ってから、耐震改修工事に関する契約を締結してください。
 
●耐震改修とは
 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で特定行政庁から勧告を受けた住宅で、
耐震設計により、上部構造評点が1.0以上となるよう設計し、その耐震設計に基づき行う補強工事のこと。
 
※耐震設計は、耐震診断を行った耐震診断士へ依頼することをお勧めします。
   耐震設計を依頼する際にも必ず契約を行ってください。
   また、耐震改修工事の工事監理を引き続き同じ耐震診断士にお願いすることで、耐震設計通りに 耐震改修工事が行われると思われれます。
 

耐震改築補助金の申請

申請期間:平成28年5月9日(月)~平成28年12月28日(水)
受付場所:平鹿地域振興局庁舎2階 建築住宅課
  (申請期間内であっても受付を締切らせていただくことがあります)
  耐震改築補助事業概要   (PDF形式 73KB)  
  耐震改築申請書        (PDF形式 88KB) (Word形式 30KB
  耐震改築申請書【記載例】  (PDF形式 82KB) 

 補助事業の決定通知書を受け取ってから、耐震改築工事に関する契約を締結してください。
 
●耐震改築とは
 
耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満で特定行政庁が行った勧告を受けた住宅をすべて除却し、その敷地内で新たに住宅を建築する工事のこと。

その他の制度

●耐震改修に係る費用軽減
 耐震改修工事を必要とする場合、下記の融資制度があります。
  
  → リフォーム融資(高齢者向け返済特例制度・耐震改修工事)(住宅金融支援機構・外部リンク)
  
 耐震改修工事とリフォーム工事を同時に行った方が、別々で行うより安価であったり、短時間で行うことができます。
  
  →  平成28年度住宅リフォーム推進事業(秋田県建設部建築住宅課HP・外部リンク)
  → リフォネット((財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター・外部リンク)   
      

●耐震改修促進税制
 建築物の耐震化促進のため、平成18年度から税制改正が行われ、「住宅・建築物の耐震改修促進税制」が創設されました。
 対象となる方は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物の耐震診断・耐震改修を行った個人および法人が対象となっております。

  → 
住宅等に係る耐震改修促進税制について (国土交通省HP・外部リンク)

●所得税の控除
 所得税の控除を受けるためには、確定申告の手続きを行う必要があります。詳細は税務署にご確認ください。
  
  → 秋田県内の税務署一覧(国税庁HP)・外部リンク
  → リフォネットHP 所得税の控除情報(参考)・外部リンク
  → 国税庁HP(参考 ・外部リンク

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建設部建築住宅課
所在地:〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号   
電話番号:0182-35-2224 ファックス:0182-32-4029
メールアドレス:kenchiku@city.yokote.lg.jp

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