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秋田県バリアフリー条例

目的について

 高齢者、障害者等が生活し、又は社会活動を行う上でこれを困難にする様々な障壁が取り除かれ、安全かつ快適な日常生活又は社会生活が確保されるように配慮された社会を形成するため、県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、当該社会の形成に関する基本方針及び施策の基本的な事項を定め、もって県民の福祉の増進に資することを目的とし平成15年4月1日から「秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例」が施行されました。(平成14年3月29日 秋田県条例第13号)

協議について

 秋田県バリアフリー条例の対象となっている病院や店舗など(「特定生活関連施設」)を新築等(新築、新設、増築、改築、用途の変更)する場合は、あらかじめ(「工事に着手する日の30日前までに」)横手市長に書類を提出し、協議することが必要です。福祉的な配慮は設計の早い段階から取り入れて計画することが必要なため、協議による計画の変更が効率的にできるよう、建築確認申請の前に手続きを行うようにしてください。

 なお、建築主が国、県及び市の場合は協議ではなく通知となります。

協議書の提出窓口について

○建築物について
 ・提出窓口 横手市建設部建築住宅課

○道路・公園について
 ・提出窓口 横手市建設部都市計画課(開発行為と関連)

工事完了について

 協議した建築物の工事が完了したときは、工事完了の届出を速やかに行ってください。検査により整備基準に適合していることが認められた場合は、申請により適合証が交付されます。
 なお、既存施設についても整備基準に適合していれば、適合証の交付を申請することができます。
 

申請書について

 協議書等(秋田県バリアフリー条例様式)

バリアフリーマップについて

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このページに関するお問い合わせ先

建設部建築住宅課
所在地:〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号   
電話番号:0182-35-2224 ファックス:0182-32-4029
メールアドレス:kenchiku@city.yokote.lg.jp

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