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建築物省エネ法

建築物省エネ法とは

 社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)」が平成27年7月8日に公布され、誘導的措置が平成28年4月1日より施行され、規制的措置が平成29年4月1日より施行されました。

・誘導的措置:省エネ性能向上計画の認定・容積率特例、エネルギー消費性能の表示
・規制的措置:省エネ基準適合義務・適合性判定、届出等

適用する基準

 窓や外壁などの外皮基準と設備機器等の一次エネルギー消費量で評価し、「エネルギー消費性能基準」、「誘導基準」、「住宅事業建築主基準」の3つがあります。

申請・認定窓口

 用途・規模に関係なく横手市建設部建築住宅課が窓口になります。

規制的措置

省エネ基準適合義務・適合性判定

 特定建築行為をしようとするときは、工事に着手する前に建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適合性判定)を受け、省エネ基準に適合している旨の通知書の交付を受けなければなりません。
 省エネ適合性判定は建築基準法の関係規定とみなされることにより、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となるため、省エネ基準に適合しなければ建築物の工事着工や建築物の使用開始ができないことになります。 

※特定建築物とは
 非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上である建築物。
※特定建築行為とは
 特定建築物の新築もしくは増築もしくは改築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300平方メートル以上であるものに限る)又は特定建築物以外の建築物の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300平方メートル以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る)。

届出

 適合義務対象に該当するものを除く床面積が300平方メートル以上の建築物の新築、増改築をしようとするときは、エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁(横手市)に届け出なければなりません。
 届出の内容が省エネ基準に適合しない場合は、必要に応じて指示・命令を行うこととされており、届出を怠った場合や命令に違反した場合は、法に基づき罰金等を科す場合があります。
 なお、届出は工事着手の21日前までに行う必要があります。
 
※省エネ法で必要であった、修繕・模様替えや空気調和設備等の設置・改修の際の届出や維持保全状況の定期報告制度は建築物省エネ法では不要となりました。

省エネ適合性判定手数料

 省エネ基準適合性判定には手数料が掛かります。手数料は現金納付になります。
 同じ面積であっても評価方法や用途により手数料額が違ってきますので、提出する場合は事前にご相談ください。

登録省エネ判定機関

 横手市では建築物省エネ法に基づき、平成29年4月1日より建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることを公示しました。
 そのため省エネ基準適合性判定を登録省エネ判定機関(秋田県横手市を業務区域としている機関に限る)に提出することができます。
 秋田県内では(一財)秋田県建築住宅センターが登録省エネ判定機関になります。詳細は直接お問い合わせください。
 なお、県外の登録建築物エネルギー消費性能判定機関は下記リンク先で検索できます。

省エネ適合性判定後の変更

 省エネ適合性判定を受けたあとに省エネ計画の内容に変更が生じた場合は、変更の内容により2通りに分かれます。
(1)軽微な変更として取り扱う場合
 次のAからCの変更に該当する場合は、軽微な変更として取り扱います。
A:省エネ性能が向上する変更
B:一定範囲内で省エネ性能が低下する変更
C:再計算により基準適合が明らかとなる変更(根本的な変更を除く)
 完了検査申請の際にA又はBの場合は軽微変更説明書を添付し、Cの場合は軽微変更該当証明書を添付する必要があります。

(2)(1)に該当しない場合
 変更部分の工事に着手する前に、建築物省エネ法第12条第2項に基づき、計画変更に伴う省エネ適合性判定を受ける必要があります。
※建築物省エネ法による計画変更が必要な場合であっても、建築基準法令に係る変更がない場合は、計画変更に係る確認申請は不要になります。その場合は、完了検査申請の際に変更後の省エネ適合判定通知書、当該判定に要した図書の添付が必要になります。

 なお、変更の有無に係わらず、完了検査申請の際に省エネ基準に係る工事監理の実施状況に関する報告書を添付し、建築基準法への適合確認と併せて、省エネ基準への適合も検査を受けることになります。

誘導的措置

省エネ性能向上計画の認定・容積率特例制度

 新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例(省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入とする(建築物の延べ面積の10%を上限))を受けることができます。

エネルギー消費性能の表示制度

 建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて認定を受けると、その旨の表示をすることができます。

技術的審査の事前審査

 認定に係る技術的部分について事前に適合証の交付を受けてください。
 事前審査を行う機関は次のとおりです。
 (1)「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関
 (2)「住宅の品質の確保の促進等に関する法律」に基づく登録住宅性能評価機関
 秋田県内では(一財)秋田県建築住宅センターになります。詳細は直接お問い合わせください。
 なお、県外の登録建築物エネルギー消費性能判定機関、登録住宅性能評価機関は下記リンク先で検索できます。

認定申請手数料

 現金での納付となります。

【一戸建て住宅の性能向上計画認定手数料】

技術的審査を事前に受け適合証を添付している場合 5,000円
上記以外の場合 29,000円

【一戸建て住宅の認定表示認定手数料】
性能基準による場合は、上記の認定手数料と同額です。
ただし、仕様基準による場合は下表のとおりとなります。

技術的審査を事前に受け適合証を添付している場合 5,000円
上記以外の場合 16,000円

※共同住宅、非住宅建築物、複合建築物等については下記の建築物省エネ法認定手数料表でご確認ください。

その他

 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める内容以外(申請の取り下げや建築完了報告など)については、「横手市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」により定めており、様式は下記のページにあります。

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このページに関するお問い合わせ先

建設部建築住宅課
所在地:〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号   
電話番号:0182-35-2224 ファックス:0182-32-4029
メールアドレス:kenchiku@city.yokote.lg.jp

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