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低炭素建築物新築等計画の認定について

1 法律の目的

 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)が平成24年12月4日に施行されました。
 この法律では、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成およびこれに基づく特別な措置ならびに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、都市の低炭素化の促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的としています。
 施策の一つとして、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し所管行政庁へ認定申請をし、当該計画が低炭素化を促進するための基準に適合するときは、認定を受けることができます。
 認定を受けた建築物については、「低炭素建築物」として税制の優遇や容積率の緩和等を受けることができます。

2 認定制度の概要

 都市の低炭素化の促進に関する法律(第7条、第53条)により市街化区域等内(市街化区域および都市計画区域内で用途地域のある地域)において、一定の省エネルギーなどの基準を満たす低炭素化のための建築物を新築、増築、改築、修繕・模様替又は空気調和設備等の設置・改修しようとする場合に、低炭素建築物として計画の認定を受けることができます。
※横手市には市街化区域の定めはありませんので、用途地域の定めのある地域(横手・平鹿・十文字地区の一部)のみが申請できる地域となります。

3 認定申請窓口

用途・規模に関係なく横手市建設部建築住宅課が窓口になります。
低炭素建築物新築等計画認定は、工事に着手する前に認定申請手続きをする必要があります。 

4 認定基準

 低炭素建築物新築等計画の認定を受けるためには、以下に示す基準に適合していなければなりません。
項目 概要
1.定量的評価項目 省エネ法に基づく省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量(※)が10%以上低減されたものであること。また、断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。
2.選択的項目 節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策または建築物による対策等の低炭素に資する措置を一定以上講じていること。
3.基本方針 法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし、適切なものであること。
4.資金計画 低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。
 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号)に基づき、次に掲げる項目に該当する建築物については認定できない場合がありますのでご注意ください。
 (1)都市の緑地保全に関する法令等に適合していない場合
 (2)都市施設である緑地の区域内にある場合

※一次エネルギー消費量の算定については、Webプログラムをご利用ください
 【Webプログラムについては住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報のページをご覧ください】


5 認定の流れ

認定手続きの流れ
 技術的審査を行う機関は次のとおりです。
  (1)「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づく登録建築物調査機関
  (2)「住宅の品質の確保の促進等に関する法律」に基づく登録住宅性能保証機関
 ※なお、秋田県内の機関は(財)秋田県建築住宅センターになります。詳細は直接お問い合わせください。
 また、県外の審査機関については(社)住宅性能評価・表示協会のホームページから検索できます。

6 認定申請書

 法で定める申請書正1部・副1部それぞれに、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則 第41条(平成24年国土交通省令第86号)で定める書類を添付してください。
 (事前に技術的審査を受けている場合、適合証は正本に添付してください。)

7 認定申請手数料

 現金での納付となります。

【一戸建て住宅の手数料】

技術的審査を事前に受け適合証を添付している場合  5,000 円
上記以外の場合 34,000円
  ※共同住宅、非住宅用途の建築物等については下記の低炭素建築物新築等計画の認定手数料についてをご参照ください。

8 変更の手続き

 変更内容について再度、技術的審査が必要かどうかで手続きが異なります。
 認定申請の際に技術的審査を受けた審査機関へ事前に内容をご確認ください。
 なお法律で定める軽微な変更は以下の通りです。
 1.工事の着手予定時期又は完了予定時期の6月以内の変更
 2.建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能を向上させる変更
 3.変更後も認定に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更

 なお、上記の軽微な変更をした際には、横手市低炭素建築物新築等計画の認定に関する要綱で定める認定低炭素建築物新築等計画の軽微な変更届書(様式第3号)に当該変更に係る図書を添えて提出してください。
※建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法第6条第1項に規定する軽微な変更であるものに限ります。

9 完了の報告

 工事が完了したときは速やかに横手市低炭素建築物新築等計画の認定に関する要綱で定める建築完了報告書(様式第4号)に下記書類を添えて提出してください。
 
(1)低炭素建築物新築等計画に従って建築工事が行われたことを建築士が確認した場合
 工事監理報告書の写し
 工事の完了を確認することができる写真
 検査済証の写し

(2)建築士が確認しなかった場合(空気調和設備等の設置・改修など)
 建築工事を施行した施工者による発注者への工事完了報告書の写し
 工事の完了を確認することができる写真

10 認定のメリット

低炭素建築物新築等計画の認定を受けた建築物は、以下の優遇措置があります。
 ・所得税控除(住宅ローン控除)における優遇措置
 ・登録免許税における優遇措置
 ・容積率の緩和措置

11 その他

都市の低炭素化の促進に関する法律等で定める内容以外については、「横手市低炭素建築物新築等計画の認定に関する要綱」により定めています。
  「横手市低炭素建築物新築等計画の認定に関する要綱」 (PDF形式  62KB)

横手市低炭素建築物新築等計画の認定に関する要綱で定めた様式 ⇒ 申請書等ダウンロードページ

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建設部建築住宅課
所在地:〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号   
電話番号:0182-35-2224 ファックス:0182-32-4029
メールアドレス:kenchiku@city.yokote.lg.jp

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