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バリアフリー法について

バリアフリー法とは

 平成18年12月20日から、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(略称:バリアフリー法)」が施行されました。この法律は、高齢者、障害者(身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者を含む全ての障害者)、妊婦、けが人などの移動や施設利用の利便性及び安全性の向上を促進するために、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や、高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進しようとするものです。

バリアフリー対応が義務付けられている建築物

 特別特定建築物は、新築、増改築、用途変更の際に、建築物の出入り口や廊下など法で定められた基準(建築物移動等円滑化基準)に関して適合させることが義務付けられています。
 特別特定建築物とは下表に掲げる用途でかつ表右の規模の建築物です。
※増改築、用途変更の場合は、当該増改築、用途変更に係る部分の床面積
※バリアフリー法は、建築基準法に基づく建築基準関係規定のため、適合義務の生じる特別特定建築
 物については、確認申請、完了検査時に基準に適合していない場合、確認済証、検査済証が交付さ
 れません。
 
用途 規模
盲学校、聾学校又は養護学校 2,000平方メートル以上
病院又は診療所
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル又は旅館
保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの
 (主として高齢者、身体障害者等が利用するものに限る)
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
体育館(一般公共の用に供されるものに限る。)、水泳場(一般公共の用に供されるものに限る。)若しくはボーリング場又は遊技場
博物館、美術館又は図書館
公衆浴場
飲食店
郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これに類するサービス業を営む店舗
車両の停留場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車の停留又は駐車のための施設
(一般公共の用に供されるものに限る。)
公共用歩廊
公衆便所 50平方メートル以上
 

建築物移動等円滑化基準について

 「建築物移動等円滑化基準」は、バリアフリー法施行令第10条から第23条までに定められています。

 特別特定建築物を建築する際は、確認申請に建築物移動等円滑化基準チェックシートを添付してください。チェックシートには適合することがわかる図面を添付してください。ただし、確認申請の図面に必要事項が記載されている時は、図面の添付を省略できます。

建築物移動等円滑化基準チェックシート ⇒ 申請書等ダウンロードページ (バリアフリー法関係様式)



バリアフリー法に基づく認定申請について

 特定建築物の建築主等は、建築物の出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーター等、便所、敷地内の通路、駐車場など(建築物特定施設といいます。)を「建築物移動等円滑化誘導基準」に適合させた場合、バリアフリー法第17条第1項の規定により、所管行政庁(横手市)の認定を受けることができます。

認定申請書等 ⇒ 申請書等ダウンロードページ (バリアフリー法関係様式)

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建設部建築住宅課
所在地:〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号   
電話番号:0182-35-2224 ファックス:0182-32-4029
メールアドレス:kenchiku@city.yokote.lg.jp

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