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地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果

調査の概要

 地方行政サービス改革については、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」(平成27年8月28日付け総務大臣通知)に基づき、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化などの業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請されています。
 
 この度、全国の自治体を対象として、平成28年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等の可視化等を目的とした調査が総務省により実施されましたので、当市の状況について公表します。 

<調査時点> 平成28年4月1日

<調査項目> (1)民間委託
       (2)指定管理者制度等の導入           
       (3)窓口業務           
       (4)庶務業務の集約化          
       (5)自治体情報システムのクラウド化

       (6)公共施設等総合管理計画
       (7)地方公会計の整備

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