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自動販売機設置業者選定の入札について

 市有財産の有効活用と市の収入確保を図るとともに、施設利用者等の利便性と市民サービスの向上及び地域経済の活性化を推進するために、公共施設内に自動販売機を設置する事業者を一般競争入札にて募集します。詳しくは「横手市公共施設自動販売機設置事業者募集要項」をご覧ください。

貸付物件一覧

物件
番号
施設名 貸付箇所 区画 主な
取扱品目
希望
販売
価格
(円以下)
貸付
面積
(平方メートル以内)
予定
価格
(円)
(年額・税抜き)
備考 
1 横手駅
東西交流
施設
東側都市施設 A 清涼飲料水 130 1.5 139,839 ※ 
2 B 清涼飲料水 130 1.5 139,839  
3 西側都市施設 C 清涼飲料水 130   1.5   139,839  
4 条里北
庁舎
2階消防食堂 A 清涼飲料水 110  1.5  45,485  
5 B 清涼飲料水 110  1.5  45,485  
6 C 清涼飲料水  110   1.5  45,485  
7 条里南
庁舎
1階ホール A 清涼飲料水  110   1.5  39,480  
8 B 清涼飲料水  110   1.5  39,480  
9 C 清涼飲料水  110   1.5  39,480 ※ 
10 D 清涼飲料水  110   1.5  39,480  
11 横手道路
管理
センター
センター前(屋外) 清涼飲料水  110    1.5   1,442  
12 十文字西
地区館
1階ホール通路 清涼飲料水  110   1.5  30,240  
13 山内庁舎 1階南側通用口 清涼飲料水  110   1.5  33,551  
14 山内道路
管理
センター
センター前(屋外) 清涼飲料水  110   1.5  240  
15 大森
体育館
1階ホール A 清涼飲料水  120   1.5  30,240  
16 B 清涼飲料水  120   1.5  30,240  
17 C 清涼飲料水  120   1.5  30,240  
18 大森
野球場
入口付近 清涼飲料水  120   1.5  35,348  
19 大森
テニス
コート
コート横 清涼飲料水 120  1.5  100  
20 大森総合学習センター 1階休憩室付近 清涼飲料水 130  1.5  70,698  

 

  1. 貸付契約面積は放熱余地、回収ボックス設置スペース、転倒防止装置部分を含むものとし、貸付面積以下で設置ができれば良いものとします。
  2. 酒類、食品等の販売は行わないでください。また、定価や現行価格よりも高い価格での販売は行わないこととします。
  3. 希望販売価格とは、定価130円の商品における販売価格をいいます。
  4. 設置場所は、3月31日で貸付期間が満了する自販機スペースへ入れ替え設置することとなります。
  5. 自動販売機の入れ替えに当たっては、各設置個所の担当者、既設自動販売機の設置者と連絡・調整の上、適時かつ適切な入れ替え作業を実施してください。
  6. 備考欄の「※」については、「災害救助型飲料自動販売機」とし、災害時における飲料の提供について、市と協定を結ぶものとします。

入札参加資格

  応募する者は、次に掲げる全ての条件を満たすものとします。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項および第2項の規定に該当しないこと。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。また、暴力団と密接な関係をもたないこと。
  3. 本市の指名停止期間中又は入札参加停止期間中でないこと。
  4. 市区町村税の滞納がないこと。
  5. 法人にあっては横手市内に本店、支店または営業所を有し、個人にあっては横手市内で営業を営んでいること。なお、現在の設置者においては、横手市内に限らず当該設置箇所の入札に参加できるものとする。 

契約上の条件等について

(1) 貸付契約の内容
この貸付契約は、地方自治法第238条の4第2項第4号の規定に基づく貸付(賃貸借契約)とします。自動販売機の設置に当たり本市と設置事業者との間で、「自動販売機の設置に係る市有財産貸付契約書」を締結します。

(2) 貸付期間
平成30年4月1日~平成33年3月31日までの3年間
貸付契約は、期間満了をもって終了し、更新はないものとします。

(3) 貸付料等
1 貸付料
横手市が設定する予定価格以上で、最高の入札価格をもって貸付料とします。
貸付料は別途発行する納入通知書により年度毎に指定期日までに納入することとします。なお、すでに納入した貸付料は返還しません。
2 必要経費等
自動販売機の設置、維持管理、撤去に必要とする経費は設置事業者の負担とします。
電気料は設置事業者が子メーターを設置(※計量法第16条を順守すること)のうえ、市が計測し月毎に別途発行する納入通知書により指定期日までに納入することとします。
3 延滞金
納入通知書の指定期日までに貸付料を支払わないときは、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6%(納期限の翌日から1ヶ月を経過するまでは年7.3%)の割合を乗じて得た額に相当する延滞金を加算して支払うこととします。

※計量法第16条(使用の制限)
 次の各号の一に該当するもの(船舶の喫水により積載した貨物の質量の計量をする場合におけるその船舶及び政令で定める特定計量器を除く。)は、取引又は証明における法定計量単位による計量(第二条第一項第二号に掲げる物象の状態の量であって政令で定めるものの第六条の経済産業省令で定める計量単位による計量を含む。第十八条、第十九条第一項及び第百五十一条第一項において同じ。)に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。
 計量器でないもの
 次に掲げる特定計量器以外の特定計量器
 経済産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は経済産業大臣が指定した者(以下「指定検定機関」という。)が行う検定を受け、これに合格したものとして第七十二条第一項の検定証印が付されている特定計量器
 経済産業大臣が指定した者が製造した特定計量器であって、第九十六条第一項(第百一条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。)の表示が付されているもの
 第七十二条第二項の政令で定める特定計量器で同条第一項の検定証印又は第九十六条第一項の表示(以下「検定証印等」という。)が付されているものであって、検定証印等の有効期間を経過したもの
 経済産業大臣、日本電気計器検定所又は指定検定機関が電気計器(電気の取引又は証明における法定計量単位による計量に使用される特定計量器であって、政令で定めるものをいう。以下同じ。)及びこれとともに使用する変成器について行う検査(以下「変成器付電気計器検査」という。)を受け、これに合格したものとして第七十四条第二項又は第三項の合番号(以下この項において単に「合番号」という。)が付されている電気計器をその合番号と同一の合番号が付されている変成器とともに使用する場合を除くほか、電気計器を変成器とともに取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。
 車両その他の機械器具に装置して使用される特定計量器であって政令で定めるもの(以下「車両等装置用計量器」という。)は、経済産業大臣、都道府県知事又は指定検定機関が行う機械器具に装置した状態における検査(以下「装置検査」という。)を受け、これに合格したものとして第七十五条第二項の装置検査証印(有効期間を経過していないものに限る。)が付されているものでなければ、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。

入札申込手続きについて

申込方法について

申込受付期間  平成30年2月1日(木)~平成30年2月22日(木)(土・日・祝日を除く)
        午前8時30分~午後5時15分
提  出  先  横手市総合政策部財産経営課 財産活用係(条里北庁舎3階)
        ※郵送、電話、ファックス、Eメールでの申し込みは受付しません。

提出書類(各1部)

  1. 入札参加申込書
  2. 法人登記簿(履歴事項全部証明書)   個人の場合は住民票
  3. 市区町村税納税証明書(平成28年度分) 
  4. 誓約書

  ※ 証明書(3,4)については、発行後3か月以内のものかつ原本を提出すること。
  ※ 非課税の場合はその証明書を提出することとします。

  入札参加資格確認通知について

  • 入札参加希望者のうち、入札参加資格を満たしている者に確認通知を行います。
  • 提出された申込書の審査結果により入札参加資格を有しないと決定された場合、その者にはその理由を明らかにした資格確認結果通知書を通知します。
  • 入札参加資格確認通知等は、平成30年2月26日(月)までにファックスで行います。

入札について

日   時   平成30年3月5日(月)午後1時30分~
        入札開始時間の15分前から受付を開始します。
場   所   横手市役所条里北庁舎 3階屋内訓練場

入札方法
  • 入札は物件番号順に1物件毎に行います。
  • 応募する者は同一施設内につき1物件しか落札できないこととし、落札後に別物件の入札がある時は以降の入札には参加できないこととします。
  • 入札書に記載する入札金額は、1年間の貸付料の金額を記載することとします。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札金額とするので、入札者は消費税および地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった貸付料の108分の100に相当する金額を入札書に記載することとします。
  • 入札書は当日持参してください。郵送による入札は受け付けません。
  • 代理人の者が入札される場合は、委任状が必要になるので、物件毎に必要事項を記載し記名押印し持参することとします。
  • 投函した入札書の書換え、引換えまたは撤回はできないので、十分注意してください。

 

入札時に持参するもの

  1. 入札参加申込書の写し
  2. 入札書
  3. 封筒(入札書を入れるもの)
  4. 委任状(代理人の者が入札される場合、物件毎に必要)


落札者の決定

  1. 落札者は、予定価格以上をもって有効な入札を行った者のうち最高価格の入札を行った者とします。
  2. 落札者となるべき者が2人以上いるときは、直ちに「くじ」によって落札者を決定します。
  3. 落札決定後の辞退はできません。

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このページに関するお問い合わせ先

総合政策部財産経営課(財産活用係)
所在地:〒013-8601 秋田県横手市条里一丁目1番1号   
電話番号:0182-35-2168 ファックス:0182-32-4655
メールアドレス:kanzai@city.yokote.lg.jp

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