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地籍整備推進調査費補助金制度について

 地方公共団体や民間事業者等が積極的に国土調査法19条5項指定を申請できるように、平成22年度より、必要な作業を補助対象とする新たな制度ができました。
 また、平成25年度から国が民間事業者等による調査・測量成果に対して直接補助できるよう制度を拡充しました。

補助内容

 〇事業主体:地方公共団体、民間事業者等
 〇対象地域:人口集中地区、または、都市計画区域      
       ただし、地籍調査等により既に不動産登記法第14条第1項で規定する
       地図が備え付けられている地域を除きます。
 〇面積要件:一地区あたり500平方メートル以上
 〇補助対象:19条5項の指定申請等による地籍情報の整備に必要な以下の経費で、
       その行為が交付決定後に行われ、その年度中に行われている場合に限
       ります。     
       1.調査計画作成      
       2.既存資料等収集・整理      
       3.現況調査      
       4.境界確認      
       5.予備調査      
       6.成果作成
 〇補 助 率:地方公共団体 1/2以内(直接補助)     
        民間事業者等 1/3以内(直接補助)     
        民間事業者等 1/3以内(間接補助)※      
        ※ただし、地方公共団体の補助する額の1/2が限度。     
          (地方公共団体が補助制度を設けていることが必要です。)

 詳しくは国土交通省地籍調査Webサイトをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ先

総合政策部財産経営課(地籍調査係)
所在地:〒013-8601 秋田県横手市条里一丁目1番1号   
電話番号:0182-32-2517 ファックス:0182-32-4655
メールアドレス:kanzai@city.yokote.lg.jp

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