公的個人認証サービスの役割は何か。

近年急速に発展したインターネット等の情報通信技術を活用して、現在、電子情報を紙情報と同等に扱う電子政府・電子自治体の構築が進められています。住民から行政機関に対する行政手続についても、住民の利便性向上を図るため、従来の書面による手続に加えて、オンラインによる手続も行えるようにする取り組みが進められています。

行政機関に対し、厳格な本人確認が必要な行政手続を書面により行うときは、一般的に申請書等に署名または記名押印があれば、本人が申請したものとみなされます。また、申請書が改ざんされた場合は、書面に痕跡が残りますので、改ざんを比較的容易に発見することができます。

一方、インターネットを経由しておこなうオンラインによる行政手続には、以下の課題があると言われています。

1.なりすまし
インターネットを経由して送信される電子情報については、情報作成者の特定が困難です。

2.改ざん
インターネットの送信途上で情報を書き換えられるおそれがあり、電子情報は改ざんされても痕跡が残りません。

3.送信否認
オンラインで送信された電子情報を受理した後に、送信者から電子情報の送信を否認されるおそれがあります。

公的個人認証サービスはこうした課題に対応するために、オンラインで送信される電子情報に対し電子署名を行うことにより、受信者側で「本人性の確認(電子情報が本人から送られたものか)」および「情報の真正性の確認(電子情報が送信途上で改ざんされていないか)」を可能とする手段を、全国どこに住んでいる人にも提供するものです。

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