福祉医療の申請に必要な「所得証明書類」とはどのようなもので、いつの年度のものですか。

必要とする年度は対象とする期間によって異なります。

1月1日現在居住していた市区町村で発行する「福祉用所得証明書」などが必要になりますが、必要とする年度は対象とする期間によって異なります。

【所得照明書類】
 「福祉用所得証明書」などですが、発行する自治体によって名称が異なります。
 所得額や控除額、住民税課税額及び扶養人数のわかるものが必要です。

【必要とする年度】
・1月から7月までの期間について申請する場合
 前年1月1日に居住していた市区町村で発行する、前年度の所得証明書(おととしの所得の証明書)が必要です。
・8月から12月までの期間について申請する場合
 その年の1月1日に居住していた市区町村で発行する、現年度の所得証明書(前年中の所得の証明書)が必要です。

(例)23年3月に他市区町村から転入し、お子さんの福祉医療を申請する場合
22年1月1日にお住まいの市区町村で発行する父母の所得証明書(22年度所得証明書:21年1月~21年12月の所得の証明書)が必要です。
また、8月の更新の際は(通常の有効期限は7月末日)、23年1月1日にお住まいの市区町村で発行する父母の所得証明書(「23年度所得証明書」:22年1月~22年12月の所得の証明書)がさらに必要となります。

※新年度の所得証明書の交付が受けられるのは、通常6月中旬以降です。

このページに関するアンケート

このページの掲載情報は役に立ちましたか?

   

このページに関するお問い合わせ先

市民生活部国保年金課
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号 
電話番号:0182-35-2186 ファックス:0182-33-7838
メールアドレス:kokuho@city.yokote.lg.jp

代表電話