出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度について知りたいのですが。

医療機関や助産所が世帯主に代わって出産育児一時金の支給申請及び受取を行う制度です。
これにより、出産費用と出産育児一時金の額との差額の負担で済むため、経済的負担が軽減されます。
また、原則として、医療機関や助産所で世帯主が申請及び受取について代理契約を締結する手続きのみで済むため、手続き面の負担も軽減されます。
ただし、出産費用が出産育児一時金の額を下回った場合は、その差額の請求手続きが必要です。

【支給額】
・1児につき42万円
(産科医療補償制度に加入する医療機関等での在胎週数22週以降の出産の場合)
・1児につき40万4千円(上記以外の出産の場合)
※直接支払制度を希望しない場合や海外で出産した場合は、従来どおり、出産後の申請により世帯主へ支給する方法になります。

【申請期間】
出産日の翌日から2年以内

【申請窓口】
各地域局市民サービス課(横手地域は国保年金課)

【受付時間】午前8時30分から午後5時15分まで

【休日】
土、日、年末年始(12月29日から1月3日まで)

【必要なもの】
・印鑑
・保険証
・出産の確認ができるもの(母子手帳など)
・世帯主名義の銀行口座がわかるもの
・医療機関等から交付される産科医療補償制度利用の合意文書の写し
・医療機関等から交付される出産費用の領収明細書の写し

【特記事項】
※協会けんぽ、健康保険組合、共済組合に被保険者本人として1年以上加入していた方が、その保険をやめてから6か月以内に出産した場合は、加入していた保険から支給されます。
(国保加入者で他の健康保険から支給されない場合は、加入期間に関わらず国保から支給されます)

このページに関するアンケート

このページの掲載情報は役に立ちましたか?

   

このページに関するお問い合わせ先

市民生活部国保年金課
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号 
電話番号:0182-35-2186 ファックス:0182-33-7838
メールアドレス:kokuho@city.yokote.lg.jp

代表電話