後期高齢者医療制度の入院時一部負担金(窓口負担金)及び入院時の食事代が減額される場合を教えてください。

世帯の全員が住民税非課税の方は、入院の際、医療機関の窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」(以下、「減額認定証」という。)を提示することにより、入院時の一部負担金や食事代の減額が受けられます。

【減額認定証の対象となる方】
・区分II/世帯の全員が住民税非課税の方。(区分I以外の方)
・区分I/世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は80万円として計算)を差し引いたときに0円になる方。老齢福祉年金を受給されている方。
※自己負担割合が1割の方で、世帯に住民税が課税されている方がいる方の区分は、「一般」となります。減額認定証の対象とはなりません。

【入院時の自己負担限度額】
・一般の方の一部負担金の限度額/44,400円
・区分IIの方の一部負担金の限度額/24,600円
・区分Iの方の一部負担金の限度額/15,000円

【入院時の食事の標準負担額】     
・一般の方の1食あたりの食事の標準負担額 /260円
・区分IIの方の1食あたりの食事の標準負担額/210円
※区分IIの方で、入院日数が90日を越えた方の1食あたりの食事の標準負担額は、160円となります。
・区分Iの方の食事の標準負担額/100円

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