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ふるさと納税ワンストップ特例制度(寄附金控除)について

ふるさと納税による寄附金控除を受けるためには、確定申告を行っていただくことが原則ですが、確定申告を行う必要のない給与所得者等、一定の条件を満たす場合には、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、寄付先自治体へ申請書等を提出することで簡単に手続きをすることができます。
(平成27年4月1日以降の寄附から適用された制度です。)

ワンストップ特例制度の対象になる方

ワンストップ特例制度の対象となるのは、以下の(1)(2)両方の条件を満たす方となります。

(1)確定申告を行う必要のない給与所得者等であること。
※医療費控除等のために確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例を利用しないでください。
(2)年内中にふるさと納税をする自治体の数が5自治体以内であること。
※同じ自治体に複数回寄附をした場合は1自治体と数えます。ただしワンストップ特例の申請は、同じ自治体への複数回の寄附であってもその都度ご提出いただく必要があります。
ワンストップ特例

申請に必要な書類

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第五十五号の五様式)
マイナンバー確認のための添付書類
 平成28年1月1日以降の寄附について、申請書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。個人番号の確認のため、添付書類として「個人番号の確認書類」と「身元確認の書類」が必要となります。下表の(1)であれば1点で両方の確認が可能ですが、(2)(3)の場合は2点あるいは3点の書類提出が必要です。(これらの添付書類は全て写し(コピー)の提出で可となります。)


  個人番号確認書類 身元確認書類
(1) 個人番号カード(表と裏の両面)
(2) 通知カード
または
個人番号付きの住民票
官公署等発行の顔写真付き身分証明書 1点
(例.運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳、顔写真入りの社員証 など いずれか1点)
(3) 通知カード
または
個人番号付きの住民票
官公署等発行の顔写真なし証明書 2点
(例.健康保険証、年金手帳、納税証明書、顔写真なし社員証 などをいずれか2点)


出典:総務省HP「地方税分野におけるマイナンバーの利用


【提出先・期限】
寄附をした翌年の1月10日(必着)までに、郵送等で横手市役所地域づくり支援課へご提出ください。
(押印が必要であるため、ファックスやメールでの提出は不可となります。)

※申請書提出後に記載内容(住所等)の変更があった場合は、「申告特例申請事項変更届出書」を同じ期限までに提出いただくことが必要となります。変更届の提出がないと特例制度が適用されませんのでご注意ください。



申請書の様式と記載例、変更届の様式を以下からダウンロードいただくことができます。

 

控除に関する留意点等

・原則として寄附額のうち2,000円を超える部分が全額控除されますが、収入や家族構成により上限額が異なりますので、必ず全額控除されるというものではありません。

・ワンストップ特例申請の場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税の減額という形で控除されます(所得税の還付はありません)。

・本特例を申請した方が確定申告も行った場合、確定申告が優先されます。そのため、確定申告を行う際は必ずふるさと納税に伴う寄附金控除を含めた申告を行ってください。

・前述のとおり、6自治体以上に寄附をした場合は、特例制度の対象外となります。全ての寄附について確定申告が必要となりますのでご注意ください。

・寄附金受領証明書は本特例利用の有無にかかわらず、全ての寄附者様へお送りしていますが、後から確定申告が必要になる場合もあろうかと思いますので、大切に保管くださるようお願いします。


 

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このページに関するお問い合わせ先

まちづくり推進部地域づくり支援課(地域調整係)
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号 
電話番号:0182-35-2266 ファックス:0182-32-2611
メールアドレス:chiikishien@city.yokote.lg.jp

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